Basic Policy for Energy Demand and Supply Studied by METI meeting

経済産業省資源エネルギー調査会の基本計画策定
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　経済産業省は、資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会の第１回会合を2010-02-09に開催する。この総合部会の審議状況(SANARI PATENT要約)を考察する。なおSANARI PATENTの推察するところ、エネルギー政策基本法に基くエネルギー基本計画は、３年ごとに見直さなければならないが、現行の基本計画は2007-03に策定されたものであるため、今年2010-03には改正せざるを得ないため、急遽開催するものと解する。いずれにせよ現行計画は世界金融・経済危機発生前に策定されたものであり、いわゆる「百年に一度」の大変動と環境問題の国際化を経て、エネルギー基本計画をいかに見直すかは、知財開発上、極めて注目される。
１． 新エネ対策は、余剰で割高なものを市場に入れるのだから、全国民が電気を使う電気料金制度を巧く活用しながら、負担金という形で取っていくということに関するコンセンサスを得ながら、細かい制度設計をしていくこととなる。
２． これにより、化石から非化石へという流れは可なり加速する。化石燃料の高度利用と原料の高度利用を合わせて両輪で対応すべきである（SANARI PATENT考察:　化石燃料の、エネルギー源としての利用と、化石燃料物質の化学物質原料としての高度利用を併せて、の意味と解する）。現行規制法は誘導的規制だから、規制と支援とが巧みにポリシーミックスの形で進んでいかないと日本独自の良さが出てこない（SANARI PATENT考察:　特許開発等の知財開発も、このポリシーミックスを踏まえた即実用性のものであることが収益とイノベーションに直結する）。
３． 石油代替エネルギー法の改正に伴って、天然ガスの立場はどうするのか、石油以外の、例えば石炭はどうするのかということを極めて（（SANARI PATENT考察:「究めて」の誤記と解する）位置付けをきちんとすべきである。
４． 事業用の電力が２億数千万kWで100V系のところに、太陽光発電が2800万kW入ってくると、グリッドのスマート化、インテリジェント化が必須である。
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