IT特許紛争のビジネス化

IT分野で大企業間・特許訴訟ビジネス


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特許庁が特許出願・登録件数の日米欧中韓国間の比較から、日本勢の「踏ん張り」を評価しているが、米国では予ねてより、IT分野の特許権訴訟ビジネスが「トロール」ビジネスとして活況を呈し、反面その弊害が社会経済問題化してきたことは周知ながら、IT特許の流通取引自体は法的に否定できない。

「トロール」業者は、特許権の実施は目的としない、いわば中小企業だが、米ヤフーとフェイスブック間の特許訴訟が超大企業のビジネスとしても見られるに至って、IT特許訴訟の帰趨は全世界の注目を浴びることとなった。

ITのプログラム分野は、新薬創出を含む製造工業の発明ほどに試験研究設備の巨額を要さず、いわばアイデアとしての進歩発明が現出可能だから、従来技術に対する進歩性・新規性の程度をいかに特許性要件充足に繋げるか、頻々と問題化する素質を持っている。

今次、米ヤフー・フェイスブック間の特許訴訟について、例えば朝日新聞は「訴訟合戦」と見出し、米ヤフーについては「和解金狙いの見かたも」、フェイスブックについては「特許少ない弱み露呈」と副題して、特許訴訟のビジネス性を浮き彫りにした。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1. 訴訟沙汰に持ち込んだのは米ヤフーで、「フェイスブックが、ネット広告やプライバシーを保護する技術など10分野で特許権を侵害した」として2012-03に損害賠償請求訴訟を提起した。

2. フェイスブックはこれに対して、「米ヤフーの主張は不当」として棄却を求めると共に、2012-04に逆訴を提起し、「米ヤフーこそが、交流サイトに投稿した写真を友人と共有し易くする技術など、フェイスブックの計10の特許権を侵害した」と主張している。

3. 今次訴訟について、米ヤフーの「計算された訴訟」という見方もあり、2004年び米グーグルから特許料の名目で、約250億円の和解金を取得した前例を挙げている。

4. 一方フェイスブックは、IT企業としては、米ヤフーの特許権保有数約3000件に対して、数百件に過ぎず、特許訴訟戦略上、不利であるから、現在、特許権・出願権の買収に努めている。

佐成重範弁理士所見→内外の特許権訴訟を通じて、特許要件該当性の判断について進歩性の程度や技術の同一性など、判断基準の一層の明確化が期待される。

(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)　米ヤフー　フェイスブック

日米欧中韓の特許出願比較

燃料電池関連など主要テーマの各国特許出願状況


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日本企業の努力状況を評価すべく、特許庁は次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

1. 日米欧中韓の特許庁に対する燃料電池関連特許出願件数のうち、約58%が、自動車会社を中心とする日本勢からの出願で、韓国、米国、欧州勢がこれに続いている。→日本勢、大いに努力中。

2. 炭素材料とその応用技術について、日米欧中韓への出願件数の約39%を日本勢が占めているが、近年、カーボンナノチューブ等に関しては、日本を除く東アジアの企業や研究機関からの出願が急増している。（SANARI PATENT考察:　炭素系では、炭素繊維の基本特許と製造ノウハウにおいて、日本企業が強みを発揮していることは周知だが、炭素系材料の利用が広汎に及ぶに伴って、炭素材料関連特許出願の国際競争は激化しよう）。

3. 水処理膜に関する特許出願数のランキングにおいては、膜メーカーからプラントエンジニアリングまで幅広い日本企業が上位を占める一方、欧米企業では、水メジャーと呼ばれる企業のみが上位を占めている。

4. 携帯高速通信技術（LTE）については、日米欧中韓への特許出願件数中、日本勢からの出願が42%を占め、他国勢を大きく上回っている。

5. 電子ペーパーについて、日米欧中韓への特許出願件数中、日本勢が過半数を占め。基本原理の特許（SANARI PATENT考察:　特許庁の原文「原理の特許」という言葉が馴染まないが、「基本特許」と言えばよいのではないか？）も日本から特許出願されていた、一方、電子ペーパー開発初期である90年代後半に、米国等からの集中的な出願が確認できた。

6. 機能性皮膚化粧料については、日米欧中韓への特許出願件数は、欧州勢が37%で最多、次いで日本勢が34%である。近年、韓国勢の出願が急増している。（SANARI PATENT考察:　ブランドやコンテンツなど、製品成功の要件が多岐にわたる分野だが、特許マークに需要者が惹かれることも事実）。

上記のほか、医用画像の利用技術、イオン発生装置とその応用技術、インターネットテレビ、ケータイ意匠について記述。

（コメントは　sanaripat@gmail.com　 にご送信ください）

グル－プ再構築とマネジメント体制改革が奏功したイオン

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イオンの株主総会通知が届いた。会場は幕張メッセの国際展示場ホールで、推定20万人のイオンファン個人株主（持株比率8割）（いずれもSANARI PATENT推算）中の出席者数に相応しい。イオンの対象分野も、例えば日経業界地図2012の105業界分類において、農ビジネス、コンビニ、スーパー、プライベートブランド、スポーツ関連、商社、電子マネー、教育サービスの８分野の各章で主役登場し、分野多岐企業の最たるものでもある。従って会社四季報も、「イオンは純粋持株会社。傘下に、スーパー、専門店、デベロッパー、金融、SC化(SANARI PATENT注:　ショッピングセンター化)で集客。アジア強化中」と特色付けると共に、「増勢」と銘打って、「2013-02月期は、買収マルナカ２社通期貢献。GMS(SANARI PATENT注:　総合スーパー)出店３、SC、コンビニ拡大、PB比率上げ、連続増配期待」と評価し、海外についても、「中国SC、タイSM（SANARI PATENT考察：Shopping Center、Super Marketを使い分けている）など出店」と積極化に注目している。

今次報告においてイオンは、「グル－プ構造改革、成長領域における事業展開」「商品改革」の各局面について詳述すると共に、事業別にも、「総合スーパー事業」「スーパーマーケット事業」「戦略的小売店事業」「総合金融事業」「「ディベロッパー事業」「「サービス事業」「専門店事業」「中国事業」「その他事業」の区分を立てて記述しており、わが国企業の各分野展開におけるイオンの業態の把握において、それぞれ注目すべきであるから、C Site、R Siteにおいて重点的に考察していく。

(コメントは　sanaripat@gmail.com  にご送信ください)　イオン　SC　SM

御手洗会長社長のもとキャノン増益

キャノンの円高克服・新複合機

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御手洗会長社長のもと、キャノンの環境克服と新製品続発

キャノンが本年度第Ⅰ四半期の業績を発表したが（2012-04-25）、円高環境を克服して増益を達成し、好感されている。発表内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    第Ⅰ四半期の世界経済は、米国では個人消費がやや持ち直したが、欧州は債務危機が実体経済に影響してマイナス成長になった。中国やインドは、輸出や投資の伸びの鈍化で成長が緩やかになった。

2.    キャノン関連市場では、オフィス市場でカラー複合機の需要が伸長したが、レーザプリンタは欧州市場が冷え込んだ。コンシューマ市場では、デジタル一眼レフカメラの需要が各地域で力強く伸びた。また、インクジェットプリンタの需要が、新興国中心に堅調だったが、供給面に問題があった。産業機器は、半導体露光装置は順調、液晶露光装置は大型パネル向け需要が低迷を続けた。

3.    キャノンは拡販に努め、円高下で、第Ⅰ四半期売上高を前年同期比1.2%減の8292億円に留めた。効率管理により、営業利益は0,2%増の827億円となった。

4.    通期見通しは、ドル80円、ユーロ105円想定で、売上高３兆9000億円（前期比9.6%増）、営業利益4500億円（19.0%増）としている。

佐成重範弁理士所見→活発な新製品発売に、キャノンの特許開発の力強さを見る。例えば、

1.    機能拡張・複合機連携を強化したカラーレーザプリンタの新３機種発売)2012-04-17)

2.    4k動画記録が可能なCINEMA EOS Systemの新機種を発売(2012-04-13)

3.    広角・高倍率化を実現した放送用フィールドズームレンズ新２機種を発売(2012-04-10)

(コメントは　sanaripat@gmail.com  にご送信ください)　キャノン　カラーレーザプリンタ　フィールドズームレンズ

新たな文化タワー・ヒカリエ

コンテンツ・パテント総合の文化タワー・ヒカリエ開業


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ヒカリエが今日(2012-04-27)開業するが（C Site2012-04-26ご参照）、評価の視点は多様ながら、次世代文化の形成に大きな起動力を発揮するであろうことは疑いないとSANARI PATENTは考える。構築の全てに先端技術が複合されていると共に、新たなコンテンツの出現・融合・革新が、この場において続出すると予見するからである。

東急自身はその本拠地展開の感概から、「50年前のDNAを引き継ぎ、50年、100年先の未来を見据えた開発」と銘打って、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 音楽や映像、アート、ファッションなど、様々なジャンルのエンタテイメントが有り、更にはコンテンツ系企業を始め価値創造型の企業が集積している渋谷、そして、人のエネルギー、クリエイティビティやチャンスに溢れ、常に新しいトレンドや文化を切り拓いてきた街、中でも、1956年に開業した東急文化会館は、時代を先取りするライフスタイルを提案し続けてきた。

2. そのDNAを引き継いで「渋谷ヒカリエ」は、変化し続ける渋谷の街のシンボルタワーとして、「新たな価値を創造・発信するプラットフォームになる。オフィス、商業、劇場等の文化施設など、多様な機能を掛け合わせ、複合施設の枠を超え、街と繋がり、人、モノ、情報の活発なコミュニティを生み出す」

ヒカリエ単独でなく、「街と繋がる」という表現が、東急企業集団の街でもある渋谷立地であるがゆえに、即時実行力を信頼させるとSANARI PATENTは考える。

マスコミも例えば朝日は、「渋谷、大人の街計画」と大見出しで、女性向け衣料品は「セオリー」「アーバンリサーチ」など、働く女性が仕事でも遊びでも使えるブランドを揃え、ターゲットを「若すぎる」から脱却して幅広く、ミュジカル千問の劇場と特化もあり、更には、「各階のトイレは、全て違うデザインにした」というから、トイレ巡りする観光客も増えよう。

(コメントは　sanaripat@gmail.com 　にご送信ください)　ヒカリエ　渋谷区　東急

スマハ、スマカ、スマホ、スマートコミュニティ

スマハ・スマホ・スマートタウン


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スマハ・カーの具体化、スマートコミュニティと一体化

ホンダが「Hondaスマートホームシステムを導入した実証実験ハウスを初公開～ガス、太陽光、電動化モビリティを活用した家庭用エネルギーマネジメント技術の検証を開始」と題して発表したこと(2012-04-23)は、モバイル情報システムとしてのスマホ、スマハ（スマートハウス）、HV、EVと、スマートグリッドによるスマートコミュニティの一体化を実現する主要な実証過程として、極めて注目される。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1. ホンダは、モビリティを活用しながら、熱・電気など生活エネルギーを家庭で創り、家庭で消費する「家産・家消」の取組と共に、災害時にエネルギーと移動を自前で確保するなど、家庭のエネルギー需給を総合的にコントロールするホンダスマートホームシステムを導入した実証実験ハウスをさいたま市に完成させ、本日公開した。

2. このホンダシステムは、銅インジウムガリウムセレン化合物薄膜太陽電池パネル、ホームバッテリーユニット、ガスエンジンコージェネレーションユニット、給湯ユニット、Smart e Mix Managerで構成する。Smart e Mix Managerは、電力会社からの配電電力と、このハウスシステムを構成する各エネルギー機器からの電力を、最適に制御でき、家庭からのCO2排出を削減すると共に、停電や災害時における電力供給について、家庭単位での自立が可能なバックアップ機能を両立できる総合的なエネルギーマネジメントシステムである。

佐成重範弁理士所見→「移動情報通信エネルギーシステム」と「ホーム情報通信エネルギーシステム」と「地域情報通信エネルギーシステム」とが総合的に機能するシステムとして実現するための、価値高い実証である。

(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)　スマハ　ホンダ　スマートコミュニティ

スマハ、スマホ、スマートコミュニティ

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スマハ・カーの具体化、スマートコミュニティと一体化

ホンダが「Hondaスマートホームシステムを導入した実証実験ハウスを初公開～ガス、太陽光、電動化モビリティを活用した家庭用エネルギーマネジメント技術の検証を開始」と題して発表したこと(2012-04-23)は、モバイル情報システムとしてのスマホ、スマハ（スマートハウス）、HV、EVと、スマートグリッドによるスマートコミュニティの一体化を実現する主要な実証過程として、極めて注目される。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1. ホンダは、モビリティを活用しながら、熱・電気など生活エネルギーを家庭で創り、家庭で消費する「家産・家消」の取組と共に、災害時にエネルギーと移動を自前で確保するなど、家庭のエネルギー需給を総合的にコントロールするホンダスマートホームシステムを導入した実証実験ハウスをさいたま市に完成させ、本日公開した。

2. このホンダシステムは、銅インジウムガリウムセレン化合物薄膜太陽電池パネル、ホームバッテリーユニット、ガスエンジンコージェネレーションユニット、給湯ユニット、Smart e Mix Managerで構成する。Smart e Mix Managerは、電力会社からの配電電力と、このハウスシステムを構成する各エネルギー機器からの電力を、最適に制御でき、家庭からのCO2排出を削減すると共に、停電や災害時における電力供給について、家庭単位での自立が可能なバックアップ機能を両立できる総合的なエネルギーマネジメントシステムである。

佐成重範弁理士所見→「移動情報通信エネルギーシステム」と「ホーム情報通信エネルギーシステム」と「地域情報通信エネルギーシステム」とが総合的に機能するシステムとして実現するための、価値高い実証である。

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リユースとリメイクとシェアリング

「リユース」をリニューアルしたブックオフコーポレーション

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後期戦中派の佐成重範弁理士は、学生時代に古本屋に馴染んだが、今の学生はGoogle検索でレポートをパソコンし、麗しい装丁の紙出版は真っ先に読了して新本同様のまま古本屋で換金しているようだ。合理的行動だが、これを支援するのがブックオフコーポレーション(東証1部)で、野村IRは、同社を次のように紹介している(SANARI PATENT要約)。

1.    「本のリユース」という独創的なビジネスモデルで成長を続けるブックオフコーポレーションが、新たなステージに駆け上がろうとしている。原動力は幅広いリユース品を扱う総合大型店BOOKOFF SUPER BAZARへの志向である。

2.    同社・松下展千社長（44歳。成蹊大卒、興銀経由）の説明では、「中古書籍市場を制したブックオフコーポレーションの強みは、いわゆる「古書」とは一線を画したこと。神田古書店では「古書」は希少価値を重視するものとして扱われてきたが(SANARI PATENT考察:　それと、古くて傷んでいても安い価格)、ブックオフコーポレーションはキレイかどうかにこだわり、顧客に「リユース」という新たな価値を創出してきた。リユースビジネスは、消費者から商品を買取り、それを新たな商品として販売しなければならない。その過程では、買取や、キレイにする手間が可なり必要である。」「総合リユースを志向し、本やCD・DVDのほか、衣類・雑貨・貴金属など多様なリユース商品を揃える。」

佐成重範弁理士所見→使い古した品を安く売買して低所得者と安く売買するのではなく、新たな「リユース」は、自動車やルームのシェアリングと同類の合理的行動である。更に進んで、「リメイク」にも至ることが次世代消費生活の合理化のため望まれる。既に新宿や有楽町のルミネでは「Big Mama」商号のドレス・リメイク店が繁盛しているが、海外で購入した生地で国内仕立てしたドレスのリメイクなど、新たなデザイン感覚を発揮し、リユース以上の合理的新品を創出している。SANARI PATENT所在の四谷３丁目の交差点にも最近開店したリアット（Riat!）はブランドハンドバッグや宝石装身品のリユースで都心集中人口を迎える」が、ブックオフコーポレーションと同様、シニア層にも重点指向し、今後の日本に必要な合理的生活のイノベーションを担うものと思われる。

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知財人材

知財人材としてのIT技術者と弁護士


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新年度内閣知財戦略本部計画の最重点は、「技術に勝って、世界競争にも勝つ」知財人材の育成だが、知財人材の専門が多岐にわたる中にあって、「弁護士の就職難、司法試験合格者半減」が叫ばれる一方、「IT技術者に求増、20代から50代近い人達まで」という、いずれも知財人材としても迎え入れたい人材群である。知的財産権は先ず権利関係だから、訴訟能力に強いパテントと、これをグローバル競争場裡で活かす弁護士能力こそ貴重であり、また、あらゆる事業分野がITシステムとして機能し高度IT技術化する次世代に向けて、IT技術者が知財人材の中核をなすというも必然的である。

具体的状況としてDIAMOND onlineはIT技術者について、「IT業界の求人が堅調、特に外資系大手からの求人が増えている。即戦力へのニーズが強く、サポートエンジニア、コンサルタントにも強い求人力がある。実際に転職を果たしているのは50代近い人達までだが、幅広い年代で人材が動いていることも、IT業界の特徴である」と述べている。また、弁護士については、「インハウス弁護士が著増」と述べている。

佐成重範弁理士所見→米国で「トロール問題」として社会経済に大きな影響を与えている知財訴訟多発も、IT関連が多い。ITパテントの多数取得と訴訟提起で収入を得ているようだが、対抗するには、IT知財人材をインハウスで活用することが早道であろう。弁護士については、米国における弁護士人口密度は日本より遥かに高いが、弁護士の半数はインハウスである。わが国では、弁理士についても、インハウス弁理士を増強すべきだと、SANARI PATENTは予ねてより主張してきた。

（コメントは　sanaripat@gmail.com 　にご送信ください）知財人材　弁護士　弁理士

GDPとGNP

GDPとGNPの双方を表示し検討すべきだ

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世界の基礎構成が国家である現状では、GDPやGNPを競うとことが国民の国家意識を高め、経済発展に役立つ面が確かにあるが、それらが劣位の国などから「国民幸福指数」など提案が提唱されると、戸惑う場合も見受けられる。しかし「幸福」という曖昧で不可計測的な概念を、経済政策の指標にすることは全く不適切である。一方、国内総生産（GDP）ではなく、あるいはこれと共に、国民総生産（GNP）を併用することは適切ないし不可欠と、佐成重範弁理士は考える。

この意味でDIAMOND onlineがGDPの欠陥を指摘し、GNPの意義に及んだことは、極めて時宜を得たものであるが、その論旨は、上記佐成重範弁理士の視点とは別の見地に立脚しているので、その内容を外観する(SANARI PATENT要約)。

1.    GDPの欠陥は次のように要約される。

1-1     GDPは、それ自体、欠陥のある指標である。

1-2     持続可能性や持続性を考慮に入れていない。

1-3     進歩と発展の測定には、別の指標の方が優れている場合がある。

2          GDPに必然的に伴う恣意性は、80年代と90年代初頭に、GNPから切替えられた際に紛れ込んだものである。GNPでは、その国民の所得を、世界のどの場所で得られたかに関係なく、全て算入していた。ところが、貿易と投資がグローバルに成長するに伴って、雇用や工業生産という国内指標とGNPに食い違いが見られるようになった。そのため、国内生産のみを測定するGDPに移行することが理に適っていた。

3          しかし、この変更により、多くの国で成長軌道の表示が変化した。海外からの直接投資が多い途上国では、GNPよりもGDPの方が遥かに高速成長を表示されるが、投資収益の大部分が多国籍企業の手中に帰したから、途上国が必ずしもその恩恵を、表示通りに受け取ったのではない。

佐成重範弁理士所見→日本の企業は、国内市場の限界と国内環境の不利（給与ベース高水準・電力料金割高・社会保険費高額など）にかんがみ、生産・流通・サービスともに海外展開を高速化するから、海外における日本国企業の収益の比重が著増すべきである。GNPがGDPと乖離するのは当然で、両者を表示考察すべきである。

（コメントは　sanaripat@gmail.com  にご送信ください）GDP  GNP  幸福指数

産業革新機構

メモリーとシステムLSI、産業革新機構に対する批判を考察


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産業革新機構は、株式会社出版デジタル機構への投資決定(2012-03-29)に続いて、このほど、グローバルに風力発電など自家発電システムを供給しているゼファー株式会社への追加出資を決定(2012-04-10)するなど、産業革新への機能発揮を目指しているが、その活動については賛同意見ばかりではなく、厳しい批判も見受けられ、併せ考察することが、知財関係者として重要である。例えばDIAMOND onlineは「産業革新機構のシステムLSI再建策はナンセンス、これがに民の意欲と力を輝かせる産業政策だ」と題する次の川上　拓氏レポート(SANARI PATENT要約)を発表した(2012-04-20）。

1. エルピーダメモリ破綻でメモリーに注目が集まっているが、システムLSIの分野にも「末路」が迫っていることに注目不足である。この分野に関する産業革新機構の動きと経済産業省の意向は、民間半導体エンジニア達の意欲と力を削ぎかねない。

2. システムLSI再編に関する産業革新機構案は、疑問だらけだ。ルネサスエレクトロニクスの山形セミコンダクタと、富士通セミコンダクタ三重工場の問題に焦点を絞っても、産業革新機構は、この２工場とエルピーダ広島工場を、米-アブダビ系のロジックファンドリーであるGlobal Foundriesと共同で、買収統合しようとしているようだ。

3. GFは、米Advaced Micro Deviceが生産施設全てをアブダビAdvamced Technology Investmentに売却した際、ATICがシンガポールのChartered Semi-Conductorも買収し、GFとしては台湾TSMC、UMCに次ぐ世界第３位のロジック系専業Foundryに仕上げた会社である。

4. 産業革新機構は、GFの全体を買収して全体経営権を掌握することにより立て直しを考えるほかないが、それには5000億円を超える資金を要し、そこまでなし得ぬ状態で、GFと連携することになり、それでは成功は到底得られない。

5. 他方、産業革新機構が買収しようとしている上記の三重・山形の工場は、いずれも業績反転、収益の芽がでており、かならずしも「救済」の対象ではない。

6. 経済産業省は、大企業の合従連衡という旧弊な案から離れて、現場の情報と実力に基いて、収益化できる半導体工場と設計要員を活かすべきである。

佐成重範弁理士→上記、過度要約しているので、レポート原文に即して実態を考察すべきである。

(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)　産業革新機構　システムLSI　エルピーダ

産業革新機構、最近の動向と批判

扇風機３銘柄の特徴を見ると、ツインバード工業は、「中国など海外委託生産で円高好感」「節電特需で扇風機とLED照明が稼ぐ」、ドウシシャは、「ブランド品を量販店に卸売と共にPB商品も積極開発」「ギフトも拡大」、山善は、「扇風機中心に採算益々良」→

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産業革新機構は、株式会社出版デジタル機構への投資決定(2012-03-29)に続いて、このほど、グローバルに風力発電など自家発電システムを供給しているゼファー株式会社への追加出資を決定(2012-04-10)するなど、産業革新への機能発揮を目指しているが、その活動については賛同意見ばかりではなく、厳しい批判も見受けられ、併せ考察することが、知財関係者として重要である。例えばDIAMOND onlineは「産業革新機構のシステムLSI再建策はナンセンス、これがに民の意欲と力を輝かせる産業政策だ」と題する次の川上　拓氏レポート(SANARI PATENT要約)を発表した(2012-04-20）。

1. エルピーダメモリ破綻でメモリーに注目が集まっているが、システムLSIの分野にも「末路」が迫っていることに注目不足である。この分野に関する産業革新機構の動きと経済産業省の意向は、民間半導体エンジニア達の意欲と力を削ぎかねない。

2. システムLSI再編に関する産業革新機構案は、疑問だらけだ。ルネサスエレクトロニクスの山形セミコンダクタと、富士通セミコンダクタ三重工場の問題に焦点を絞っても、産業革新機構は、この２工場とエルピーダ広島工場を、米-アブダビ系のロジックファンドリーであるGlobal Foundriesと共同で、買収統合しようとしているようだ。

3. GFは、米Advaced Micro Deviceが生産施設全てをアブダビAdvamced Technology Investmentに売却した際、ATICがシンガポールのChartered Semi-Conductorも買収し、GFとしては台湾TSMC、UMCに次ぐ世界第３位のロジック系専業Foundryに仕上げた会社である。

4. 産業革新機構は、GFの全体を買収して全体経営権を掌握することにより立て直しを考えるほかないが、それには5000億円を超える資金を要し、そこまでなし得ぬ状態で、GFと連携することになり、それでは成功は到底得られない。

5. 他方、産業革新機構が買収しようとしている上記の三重・山形の工場は、いずれも業績反転、収益の芽がでており、かならずしも「救済」の対象ではない。

6. 経済産業省は、大企業の合従連衡という旧弊な案から離れて、現場の情報と実力に基いて、収益化できる半導体工場と設計要員を活かすべきである。

佐成重範弁理士→上記、過度要約しているので、レポート原文に即して実態を考察すべきである。

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わが国ガラス工業の世界市場地位、旭硝子と日本板硝子の現況

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液晶用ガラス基板、太陽電池パネルタッチ用ガラス、自動車用ガラスなど、ガラス産業の世界経済における重要性は高度で、かつ、わが国ガラスメーカーのシェアが高いから、その動向は極めて注目すべきであるが、特に、旭硝子と日本板硝子の最近の情勢が多様に評価され、関心を深めざるを得ない。
日経業界地図2012は、「世界のガラス需要Lehmann Shock後、急激に落ち込んだが、各国の景気対策に伴う自動車や液晶テレビの需要回復が牽引役で、液晶パネル向けガラス基板の需要は大きく改善、自動車向けの出荷も底入れした」と述べ、「ガラス各社は新興国向けを拡大、旭硝子はロシアに世界最大の窯を稼働させたほか、ブラジル・ペルーに新規投資し、年米での足場を固めている。スマホ用のガラスも市場が急拡大し、日本板硝子はベトナムに新設備建設を決定、旭硝子は表面保護ガラス市場に本格参入し、高砂工場に200億円を投ずる」（SANARI PATENT要約）など、事業環境を積極的に評価している。なお主なガラスの世界シェア(2010)について、旭硝子、日本板硝子、フランス・サンゴバンは各14%、米国カーディアン7%、米国PPG4%、セントラル硝子2%。太陽電池保護ガラスは、旭硝子35%、フランス・サンゴバン29%、日本板硝子11%。液晶用ガラスは、韓国サムスン30%、旭硝子25%、日本電気硝子21%と表示している。
一方、会社四季報において、「旭硝子は建築・自動車用ガラスで世界最大級、液晶パネル用ガラス基板で世界２位」と特色付けられながら、業績評価は「続落」と評価され、「日本板硝子は英ピツキントン買収、板ガラス世界首位級」と特色付けられながら、業績評価は、「主戦場の欧州に加え、中国も板ガラスが不振」とマークされている。
次世代イノベーションに直結する両社の、経営総合知財の発揮が期待される。
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日立造船の、ごみ焼却発電施設に国内外の一挙両得需要

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関西の今夏電力需給の帰趨不安定下、大阪市でごみ焼却発電施設を建設し続け、また、経済成長に伴うごみ処理が社会問題化している中国で同様施設を建設中の、日立造船の業績と今後の活躍が期待されているのは当然である。
日立造船自身は、やや控えめに次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
1. 日立造船は日本で初めて、発電設備付き機械式ごみ焼却発電施設を建設した。ごみ焼却施設は189ケ所の納入実績があるが、うち63ケ所が発電設備を具備している。その総発電容量は33万kWだが、稼働中の45ケ所計は26万ｋWである。これは、年間116万トンのCO2削減に貢献し、24万世帯１年間の排出量に相当する。
2. 具体的に、各発電量は、大阪市東淀工場１万kW、福岡市クリーンパーク臨海2.5万kW、東京23区中央清掃工場1.5万kW、大阪市舞洲工場3.2万kW、東埼玉資源環境組合第一工場2.4万kw、東京23区品川清掃工場1.5万kWである。
3. 日立造船は、海外では、欧州を中心に200件以上のごみ焼却施設の納入実績を持つInova社を子会社化した。日立造船とInova社の実績を合わせると、400件以上（SANARI PATENT注:　450件と表示すべきである。）のごみ焼却施設の実績があり、世界トップメーカーである。更に米国にごみ焼却施設の現地法人を設立し、インドにも現地法人を設立しており、世界を視野に、ごみ焼却発電施設を建設していく。
佐成重範弁理士→日立造船によるごみ焼却施設の現分布は、日本191、欧州212、北米21、アジア22、オセアニア４と表示されているが、特に中国始めアジア諸国において、発電を伴うごみ焼却施設の急増は、環境・エネルギー両面から希求されるところである。
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「ペン入力のPC用タブレット世界首位」のワコム新製品

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家電大メーカーの大赤字続出だが、極めて元気の良いその他企業も続出している。ワコム（東証1部）も「ペン入力のPC用タブレット世界首位」と会社四季報が特色付け、「液晶タブレット好調で、コンシューマー用伸びる。コンポ黒字化寄与、2013-03期はコンポ更に向上」と増益を裏面付けている。
知財関係者としては、その新製品発表に先ず関心が向くが、最近の発表としては（SANARI PATENT要約）、
1. ワコム、デジタルでもアナログでも、ペン一本で書込みができる「Bamboo@Stylus duo」を発売（2012-04-10発表）→ワコムは、タッチスクリーン用スタイラス機能と、ボールペン機能を１本で提供する高品位ペンBanboo@Stylus duoを2012-04-27に発売する。また、Bamboo PaperのAndroid版を2012-5に発売する。これにより、一般的な複数のプラットフォームの端末と、アナログ環境の両方で快適な書き心地と利便性を体感できる。タブレット型端末の普及で、モバイル機器が身近な存在になったが、何か思いついたことを書き留めたい時には、とっさに紙を手にしてメモを取ることが多くある。Bamboo Stylus duoは、タッチスクリーンでも紙の上でも、快適な書込みを１本で済ませることができる。（SANARI PATENT考察：　誠に平易な説明だが、「同感、待っていました」の声が、世界中で挙がるのではないか。価格の推移と特許関係を注目する）。
2. ワコム、人気の「１コマまんがバトル」第５弾をスタート～きはらようすけ氏のまんがにオチを描こう～（2012-04-03発表）→ワコムは、お題としてサイト上に提示されているデジタルまんがの最終コマにオチを描いて投稿する企画「オチを描いて王座を目指せ！　１コマまんがバトル」の第５弾を開始する。今回のお題は、TV番組「ポンキッキーキッズ」内で放映されている「ゴー！ゴー！コニーチャン」などで人気のまんが家・こはらようすけ氏が書き下ろした。（SANARI PATENT考察：　４コマのうち、３コマが提示され、４コマ目は、絵だけは提示されてセリフを応募するのと、絵も提示されず絵とセリフの両方を応募するのと、両様になっている。いずれもコンシューマー参加型のコンテンツ創出で、双方向受発信の顧客吸引効果は大であろう）。
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世界市場シェア格差・コスト格差・収益格差、ソニーとアップルはどうなる？

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テレビの米国市場台数シェアが、2011-09期に、サムスン21.6%、船井電機15.9%、韓国LGエレクトロニクス11.4%、ビジオ9.8%、パナソニック9.8%、東芝7.5%、ソニー5.2%、シャープ3.9%、WH2.6%、ハイセンス0.9%と表示され、2007-01-12におけるソニー20.5%、サムスン電子15.8%、シャープ12.2%、米国ビジオ9.2%、蘭フィリップス6.3%、東芝5.5%、米国ポロライド3.9%、船井電機3.1%、米国WH3.1%（東洋経済による）からの著変に瞠目し、かつ、ケータイ分野では、アップルとソニーの収益・欠損対比が余りにも顕著で、ソニー新社長への期待が益々高まる。
コスト国際競争力の強化に、わが国のメーカーは一層傾注すべきだが、野口悠紀雄氏のNewYorkTimes記事紹介(東洋経済)下記(SANARI PATENT要約)は、コスト要因の具体的記述として注目される。
1. NYT紙(2012-01-21)は、アップルの中国における生産方式について詳細に伝えたが、その中に、次のようなエピソードがある。
1-1 iPhone発売予定のひと月前、iPhoneのプラスチック製画面に擦り傷が付くのを見て、Steve Job社長の怒りが爆発した。「ユ－ザ－はiPhoneも鍵もポケットに入れて持ち歩く。６週間以内にガラス製に変更せよ。」
1-2 アップルは、中国のフォックスコン工場に対して、生産ラインの全面見直しを要求した。ガラススクリーンが工場に到着し始めたのは、真夜中だった。現場監督は、寮内8000人の査業員を叩き起こし、ビスケットと茶を与えて、12時間シフトのガラスフレーム入れ作業を開始させ、１ヶ月後、アップルは100万台のガラススクリーンiPhoneを販売した。
2 iPhone組立作業に必要な8700人を雇うのに、米国では９ケ月掛るが、中国なら僅か15日だ。
3 オバマ大統領は、2011年に「iPhoneを米国で作れるか」とSteve Jobsに訊いた。答えは明白な否定だった。しかしオバマは、選挙区との関係で、「製造業を米国に呼び戻そう」と呼びかけている。
佐成重範弁理士所見→就業者中の製造業比率は、日米ともに約１割だが、日本の場合、９割の流通・金融等分野就業者の大部分は、１割の製造業従業者が産出した製品の物流金流に従事しているのであり、製造業のコストダウンによる国際競争力確保で製造業の発展を確保することが、生きる道の第一であることは、米国と異なる。
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企業の知財戦略に対応するタイムリーな権利保護

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30.（承前C Site2012-04-15）二国間・複数国間の交渉の機会を活用し、相手国の知財制度の整備・運用の改善を促し、産業界の要望を踏まえた知的財産の保護が達成されるよう、働きかけを強化する。
31.　途上国・新興国の知財環境整備について、グローバルな知財環境の整備を進めるため、途上国・新興国のニーズや制度の整備状況を踏まえ、人材育成を含む適切な支援を実施する。
32.　ブランドの価値を国際的に保護するため、模造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の早期締結・発効に向けて準備を進めると共に、アジアを始めとする諸外国に対してACTAへの参加拡大を促す。
32.　わが国の知財システムの競争力の向上については、英語による国際特許出願、国際水準の品質管理、ユ－ザ－ニーズに応じた審査タイミングでの審査結果の提供を始め、グローバル化に対応する特許庁新サービス体制を整備する。
33.　企業の知財戦略に対応するタイムリーな権利保護のため、標準化や市場動向を視野に入れた企業の経営戦略および知財戦略を支援するため、企業ニーズに応じたタイムリーな特許権の設定を可能にする仕組みについて、諸外国の状況やユ－ザ－ニーズを踏まえて検討する。
34.　新興国を含む諸外国における職務発明制度の運用状況を調査分析し、従業員発明の取扱を含めた望ましい知財管理の在り方を検討する。(SANARI PATENT考察:　企業と従業員の間柄が、国によって著しく異なることに、この問題の本質がある。日米間の法制上の相違は著しく減少されたが、従業員の企業間移動が容易な米国とわが国とでは、可なり実質的考え方が異なる。また、新興国注には、職務発明の特許権帰属を企業とするものもある。わが国でも、著作権と特許権とは、職務創作において両極的である)。
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クールジャパンの魅力は「モノづくり」と「商いの日本流」の双方

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19．（承前C Site2012-04-14）わが国には、日本人自身が十分には気付いていないが、世界の人々を魅了することができるクールジャパンの素材が数多く眠っている。このため、クールジャパンの新分野の展開や、クールジャパンらしさの源流となる日本の匠の持つ、優れた「わざ」を追求し、クールジャパンの拡充を進めていかなければならない。(SANARI PATENT考察:　ここの表現は、モノに偏している。「素材」「匠」も芸術的なモノを念頭に置いている。しかし、クールジャパンらしさは、日本の商人の商人道・マナーに、同じく貴重な魅力が伝承されている。ローソンの新浪剛史にいなみたけし社長は、WEB GOETHEで次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「自動車の次はコンビニの出番だ。ローソンは、インドネシアでも月10店のペースで出店する予定だ。インドネシアにはコンビニの面白易さを理解し易い若いひとが多い。新しい価値が生まれたと、地元への貢献度も高く評価されている。本来、日本のコンビニはグローバル市場で大きな可能性を持っている。日本の自動車はコンパクトカーで米国市場を席巻したが、日本は小さなものに強い。成長著しいアジアは人口密度も高く、コンビニの必要性が急増している。規制緩和も進む。中国のコンビニは台湾資本が多いというが、ローソンは飽くまで日本流で、商品づくりから提供するサプライチェインを始め、日本流のキメ細かさといった良さや、最先端のサービス機能を活かしながら、中国のニーズい合わせて展開する。)
20.　以上の取組を、関係府省が役割分担と連携を図ると共に統一感をもって進め、官民一体となってクールジャパンお発掘・創造・発信・拡大・基盤整備に繋がる好循環のサイクルを、より大きく早く回すことにより、クールジャパン戦略のステージアップを図る必要がある。（以下C Site2012-04-17）
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グローバルビジネスを前提とする知財マネジメント

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22.（承前C Site2012-04-13）今後、企業の製造・調達拠点や販売拠点の海外進出に伴って、知財部門のグローバル展開が一層加速する。グローバルマーケットの形成に伴って知財マネジメントは、グローバルビジネスを前提としたものとなるため、知財機能は、多拠点分散・協調型に移行する動きが避けられない。従って知財人材は、従来の国内人材の「国際化」による「国際知財ｑｑ」の育成に加えて、国内外にこだわらずグローバルに確保され世界で活躍できる「グローバル知財ｑｑ」の育成・確保が不可欠である。
23.　上記総論を踏まえて、グローバル時代の知財システムをいかに追求すべきか。先ず、国際的な知財システムの構築に向けた議論を推進する。すなわち、特許制度調和の議論のベースを提供するため、わが国のリードにより、五大特許庁会合の枠組みを活用して、制度・運用の国際比較を行い、その分析結果を活用し提言を行いつつ、特許制度調和を推進する。(SANARI PATENT考察：　特許ハイウエイシステムによって現在、その加入国間の特許制度調整は実質的に概ね、審査基準ベースで行われつつあると考える。特許法ベースの相違の方が、法形式的には大きく、例えば、特許対象発明の要件として「自然法則の利用」を掲げているか否かは、システムとして極めて重要だが、ビジネスメソッドの特許性をめぐって、プログラム著作権・特許権の両面から検討され、プログラム法と審査基準ベースで調整された)。
24．アジア諸国を始めとする外国発の国際特許出願について、わが国が国際調査を管轄する国の拡大を推進する。これらの国や国内からの英語による国際特許出願に対して、英語での国際的な予備審査を推進する。　
25.　特許審査ハイウェイを、アジアを始めとする新興国に、更に拡大する。(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)

デジタルネイティブ世代の発想と創造力

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10.　デジタル化ネットワーク化への対応の遅れは、コンテンツの海外展開にも深刻な影響を与えるものであり、今後、世界市場の中でビジネスチャンスを失わないため、グローバル企業のエコシステムも参照しつつ、デジタルネットワーク社会においてわが国が、どの分野で勝ち上がっていくかを見極めつつ、環境整備を進める必要がある。
11.　また、生れた時からコンピュータやインターネットのある生活環境の中で育ってきたデジタルネイティブ世代の自由な発想と創造力を活かした活動を、積極的にコンテンツの創造に繋げていくことが重要である。
12.　このため、著作権制度の整備や、インターネット上のコンテンツ侵害対策を進め、電子書籍の本格的な市場形成や、国際競争力のアーカイブ化を図ると共に、デジタル化ネットワーク化の進展に対応した新ビジネス新市場の創出や人材育成のための環境を整備する。
13.　これらの施策を進めるには、ネットワーク上のコンテンツ強化に向けて、政府が一体となった取組が不可欠であり、知的財産戦略本部とIT戦略本部の適切な連携が必要である。(SANARI PATENT考察:　問題の焦点は、この両本部ではなく、文化庁の著作権行政にあるのだから、「適切な連携」の現状と共に、政府として統一意思を構築できないということが最大問題で、これは国民の不幸と言うほかない)。
14.　クールジャパンを推進し、ソフトパワーを強化する。グローバルネットワーク時代が到来し、製品や情報が素早く世界に普及伝播する時代だからこそ、個性豊かな文化の香りを届けるコンテンツへの興味が世界中で高まっている。わが国のコンテンツや食、ファッションなどは（SANARI PATENT考察：　ここで「コンテンツ」は狭義のコンテンツで、内閣知財戦略本部の用例では、食もファッションも広義のコンテンツに含む）、強い国際競争力を持つ優れた知的資産であり、長い歴史が培ってきた文化や歴史を背景に、諸外国の人々の心に訴える深みと豊かさを持っている。ストーリー性豊かな日本のアニメが諸外国で大人気を博するなどクールジャパンに代表される日本の美意識や文化的伝統は、世界で多くの共感を得ている。（以下C Site2012-04-14）
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「技術起点型サイクルモデル」から「事業戦略起点型モデル」へ

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15.（承前C Site2012-04-11）欧米の勝ち組企業は、スマホ（スマートフォ－ン）の製品単体だけでなく、ネットワークサービスと融合したビジネスモデルを形成し、競争力を強化している。（SANARI PATENT考察：　スマテ、スマートテビで、わが国に先行普及中）。また、英国の半導体関連会社は、性能競争が盛んであった中で、独自に省電力プロセッサのアーキテクチャに特化、著作権を中心としたライセンスビジネスでデファクト化し(SANARI PATENT考察：「デファクト標準化」の意味)、携帯電話分野を制している。(SANARI PATENT考察：「制して」いても独占的ではなく、デファクト標準化は複数なされたし、改良特許による差別化は進んだ)。
16.　他方、わが国企業は、高い技術力を有し、製品開発はもとより、市場開拓や国際標準化を主導し、初期段階では圧倒的なシェアを確保しながら、すくなからぬ分野で、グローバル市場での大量普及ステージとなると、市場撤退への道を余儀なくされている。かって、わが国の電気・電子製品は、自動車と並んで、日本の貿易の中で大きな割合を占めていたものの、海外勢との価格競争に巻き込まれて競争力を失い、大手家電メーカーは苦境に立たされている。日本が「すり合わせ」に代表される技術によって優位を保ってきた製造業の分野では、グローバルなオープンイノベーションの進展により、競争力の低下にさらされており、更に、様々な他産業においても同様の状況が生ずることが予想される。
17.　イノベーションモデル自体の変容と多様化が加速する中で、従来型の知財の創造、保護・権利化、活用で構成されている「技術起点型サイクルモデル」を踏まえながらも、同時に、この流れを逆回りに、事業戦略を出発点として、そのような戦略の実行を可能とする製品やサービスの設計、知財群を巧みに使いこなす知財マネジメントによる競争力のデザインからの出発が必要になっている。（SANARI PATENT考察：　内閣知財戦略本部が発案し、10余年間、踏襲してきた「創造・保護・権利化・活用サイクル」モデルの変容が検討課題となるに至った）（以下C Site2012-04-13）
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クラウド型サービスによるビジネススタイルの変容

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5.（承前C Site2012-04-10）経済発展を遂げつつあるアジア諸国は、巨大なコンテンツ市場に成長する可能性を持っている。わが国は、この市場の健全な成長に寄与しつつ、日本のコンテンツをビジネスとして展開していかなければならない。先ずはわが国におけるコンテンツの創造という知的活動の源泉が枯渇しないよう、著作物の公正な利用の促進と共に、著作権を適切に保護するための環境整備が求められている。（SANARI PATENT注：「著作権法を改正して米国著作権法と同様のFair Use規定を導入すること」に外ならないのに、相変わらず遠まわしの言い方しかできないところに、省庁の総合調整機構であるべき内閣知財戦略本部の調整の限界を見る）。
6.　また、アジアを始めとする諸国において、正規配信を阻害するインターネット上のコンテンツ侵害対策の強化を、相手国の官民と協力連携しつつ推進する必要がある。
７．更に、クラウド型サービスは、ビジネスや公共サービスのスタイルを変えつつあり、大きな発展が見込めるサービス分野である。日本発のクラウド型サービスを発展させるため、法的リスクを解消し、環境整備を図る必要がある。
8.　デジタル化・ネットワーク化への対応は、通商政策上も大きな課題であり、経済連携協定や、知財関係国際機関における著作権制度等に関する各種国際交渉において、国益を最大限に追求することが重要である。
　電子書籍は、その利便性により知的活動のスタイルを大きく変える可能性があり、デジタルアーカイブは、過去の知的資産を活用して、コンテンツの新たな創造を導くための知のインフラである。
9.　また、新しい情報端末の普及(SANARI PATENT考察:　特にスマテ（スマートテレビ）は、わが国における普及が米国・欧州・中国にも遅れているが、先手を打って課題に対応する必要がある)や、クラウド型サービスの発展に伴って、映像等のコンテンツの通信量が増大し、海外や移動通信での視聴に遅延やロスが生じるなどの問題が指摘され、国内から世界に向けたコンテンツの高速配信を達成する上で、コンテンツ流通を支える情報通信インフラの在り方が大きな課題となっている。（以下B Site2012-04-13）
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グローバルネットワーク時代に、諸国の対応

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６．（承前C Site2012-04-09）内閣知財戦略本部は、グローバルネットワーク時代に対応し、わが国の知財システムの競争力を高めると共に、国際標準化を含む総合的な知財マネジメントを積極的に発揮してイノベーションを創出し、わが国の国際競争力の強化に繋げる、としている。
7.　このため、最先端の知財マネジメント人材を養成する場の形成や、知財マネジメント人材を加速的にイノベーション育成・確保する「知財人材育成プラン」を強力に実行する。
8.　グローバルネットワークの形成をめぐる競争が激しさを増す中で、企業は、グローバルにフラットであることと同時に、より予見性が高く、より安定した「知財システム」の構築を求めており、各国の「知財システム」の間の競争もまた激化している。
9.　米国は2011年に、これまで堅持してきた先発明主義を改め、グローバルスタンダードである先願主義に移行するという歴史的な決断を行った。中国における特許出願件数は、2010年には40万件に迫り、日本を追い抜き、2011年には米国を抜いて世界第１位に踊り出た。そして2015年には特許・実用新案・意匠の出願合計数200万件を目標としている。欧州は、2011年に、EU特許制度の導入に向けて本格的な検討を開始した。韓国は2011年に、IPハブ構想を掲げ、国際知財秩序の形成誘導に動き出すと共に、2011年には、知識財産基本法を制定して、国務総理を委員長とする国家知識財産委員会を新設し、任期付審査官の採用を開始している。
10．他方、近年、知的財産権の侵害の手法の高度化、デジタル技術の発展などにより、知的財産権の侵害の手法の高度化、デジタル技術の発展などにより、模倣品・海賊版による知的財産権の侵害が増大する中で、日本の提唱に端を発した、知的財産権の執行に関する、より効果的な枠組みであるACTA（偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）の発効に向けた動きが勧められている。（以下C Site2012-04-11）
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ICT総合戦略の最重要課題は「縦軸の情報化」と「横軸の連携」

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２．（承前C Site2012-04-08）「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方（平成23年度諮問第17号中間答申）」総務省情報通信審議会情報通信政策部会（部会長：須藤　修）(2)→　これまでの個別分野ごとの「縦割り」の情報化はもとより、「情報の利活用」を推進するための情報流通提携基盤の実現という「横軸」の取組をICT総合戦略として最重要の課題として位置づけるべきである。この取組を通じて、情報の流通・連携を通じた「人と人との絆」が深まり、耐災害性や効率性の高い社会経済システムが構築されることにより、東日本復興および日本再生を支え、ひいては、そのプロセスの先に在る知識情報社会を実現していくことが期待される。(SANARI PATENT考察:「知識情報社会」の概念を別途明確に把握する必要がある。)
3.　川端総務大臣記者会見(2011-09-12)→情報連携基盤（特に自治体、医療機関、教育機関の情報連携）構築に総務省は注力する。特に被災地の基盤は、世界トップクラスの水準で整備することを表明。
更に、「経済成長と環境保全（Sustainable Development）・First喜連川チーム、責任者：須藤　修」は、上記連携の在り方について、次のように述べている。
1. 環境観測データと経済データを関係づけ、ユ－ザ－のデータ利活用の在り方を分析し、自治体の地域政策の策定に資する。
2. 課題の独自性
2-1　社会経済的な成果目標→「環境と経済のデカップリング」を達成できる産業連関と、その創成を促す政策的手段を明らかにする。(SANARI PATENT考察: 「環境と経済のデカップリング」の概念が極めて重要である。環境保全を経済活動そのものとし、従って、環境と経済を一体化して考える政策基盤が必須とされてきた。デカップリングの語は、「無関係化」の意味で用いられてきたから、同語異議として用いるかどうか。「経済成長と環境保全の両立」については、現在、複数の自治体とデータ分析・予測モデル協議中の旨、須藤教授が述べている。)
2-2　学術的な成果目標
2-2-1　環境経済データの測定精度の向上
2-2-2　利活用が容易なデータ収集・分析手法の開発
2-2-3　収集されたデータと、データベースユ－ザ－からのfeed backを連結させ、政策立案、効果測定の基礎資料を作成する。
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Physical World とCyber Worldを結ぶCyber-Physical Service

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東京大学大学院情報学環の須藤　修教授は、「情報連携とBig Data分析を基礎にした新たな地域社会の創造」と題する資料を総務省「ICT街づくり懇談会」に提示し、同懇談会の他の構成員の提出資料と共に検討が進行している。須藤教授は、総務省情報通信審議会情報通信政策部会の部会長でもあり、その発言と用語の意義を精確に把握することが、知財実務上も重要である。
ここでは先ず、須藤　修教授を分担研究者とする最先端研究開発支援プログラム「最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」の「戦略的社会サービス」（Cyber-Physical Service）
の内容を見る。それは、Cyber World からPhysical WorldへのServiceの流れと、Physical WorldからSensorが生み出し情報エネルギー生成基盤としてCyber Worldに提供される双方向性において、Cyber Worldの中身、すなわち、Computerによる「Cyber世界の構成」と「実世界の多様性」の相関を見ることとなる。
実世界には、モバイル機器、製品保守、ヘルスケア、交通、廃棄物・環境、農業、電力網、製造。小売。流通の諸局面が厖大なデータを刻々と産生する。そのデータはComputer SystemにacceptされてBig Dataとして集積を続ける。これを処理するサイバー世界の構造は、Vertical Analysis Softwareと高速Data Base Engine（Beta Bite class Disk Storage）の結合である。
佐成重範弁理士所見→上記の構図が描かれる実際的需要が、東日本大震災を事例として前置きされている（C Site 2012-04-08ご参照）。
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バンダイナムコHD石川悦男社長の、新入社員への言葉

←バンダイ石川社長
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内閣知財戦略本部のコンテンツ新政策が仕上げ中だが、日本ソフトパワーの一翼を担うバンダイナムコHD石川悦男社長(引用写真↑)の「自立独立主義」「グローバル主義」「プロデュース主義」が、同社新入社員に示されたことは、内閣知財戦略本部の人材育成指針としても通用する、現時点・的確な内容である。要旨は、
1. バンダイナムコHDは、2012-04から、３カ年の中期計画をスタートした。中期計画とは、バンダイナムコHDのミッションである「夢・遊び・感動」を世界に提供し、グル－プを50年、100年と成長させていくために、次の３年間に何をなすべきかという設計図である。
2. この中期計画ではビジョンとして、「挑戦・成長・進化」を掲げている。この言葉には、過去最高益を更新する営業利益425億円への「挑戦」、過去最高売上高を更新する売上高4800億円に向けた「成長」、バンダイナムコHDならではの横連動を加速させるIPモデルの「進化」を目指すという意味を込めている。
3. そのため最重要なのは、グル－プの人材であるが、バンダイナムコHDの人材コンセプトは、「自立独立主義」「グローバル主義」「プロデュース主義」である。「自立独立主義」とは、熱い思いと高い当事者意識によりグル－プを牽引する社員、「グローバル主義」とは、国境や事業領域の枠に捉われず活躍の場を広げる社員、「プロデュース主義」とは、グル－プのリソースを巻き込み泥臭くヒットを生み出す社員である。
4. 社員各人の「個の力」の集合体が部署であり、会社であり、グル－プの力である。
佐成重範弁理士所見→バンダイナムコHDの海外比率は22%と評価されているが（会社四季報）、その著増が期待されるについては、バンダイナムコHDのシンボルマークが「Fusion and Evolution」（融合と進化）という次世代のICT社会を先行表示し、シンボルカラーがエンタテイメントへの情熱と発想の自由を、red、orange、yellowのlayered colorで表現されていることも、併せて周知されよう。
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ICT街づくりにおける植物工場・大和ハウスも旭化成ホームズも

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総務省のICT街づくり研究会で三菱総研は、Alvin Tofflerの予言語「Prosumer」を引用しているが、電力の生産と消費が同一主体でなされるのみでなく、日本橋のパソナ植物工場のように、毎年、稲も小麦も野菜も収穫して来客を接待しているのもProsumerであろう。
旭化成ホームズも、既にブランドとして浸透した戸建て住宅のヘーベルハウス、ロングライフ賃貸住宅のヘーベルメゾン、中古戸建のストックヘーベルハウス、分譲マンションのATLAS、分譲宅地のヘーベルタウンのそれぞれにおいて、ICT街構成要素としてのICT機能を組み込んでおり、次世代社会においては、植物工場がこれに加わって、ICT-Prosumer社会の総合展開がもたらされることを、旭化成の説明を受ける側から予想する時勢である。
大和ハウスのXEVO（ジーボ）ブランドも、注文住宅、分譲マンション、建替え、賃貸。リフォーム、別荘の各分野に浸透すると共に、大和ハウスの植物工場が、それぞれの構成要素として、次世代ICT街づくりの機能と彩色を豊かにする。それらの映像(引用写真↑WBS)は、眺めて将来展望を明るくする。

日産NV200次世代New YorkタクシーをNew York Showに先駆け初公開

←WBS「ニューヨーク市を日産ブランドのショールームにできる」

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日産自動車が「Hot Topics」として「Nissan CEO, New York Unveil Taxi of Tomorrow」
と題し、次のように現地発表(2012-04-04)したこと(SANARI PATENT要約)は、日産のみならず日本自動車業界全体の励みとして、もろ手歓呼すべきである。
「Nisan CEO Carlos Ghosn(引用写真↑)and Mew York Mayor Michael Bloomberg unveiled on Tuesday the Taxi of Tomorrow, the next generation transport for the Big Apple(SANARI PATENT注:　New Yorkの愛称)」
「日産自動車は、60万人のニューヨーカーが毎日利用するニューヨーク市イエローキャブの次世代モデルを、2012-04-04から公開すると発表した。2012ニューヨーク国際自動車ショーに先駆けて、ニューヨーク市内で開かれるイベントで、日産のゴーン社長が、ニューヨーク市関係者と共に、その世界初披露を行う。」
「同イベント後、NV200次世代ニューヨーク市タクシーは、ニューヨーク国際自動車ショーに展示され、ニューヨーカーや、世界中からの来場者に、その姿を披露する。」
「ゴーン社長は、日産のNV200が、都市型Mobilityの新たな時代の幕開けを伝えることを誇りに思います」と語っている。
佐成重範弁理士所見→「都市型モビリティの新たな幕開け(SANARI PATENT注・スマホ充電機能の完備など)」をNew Yorkで日産が告げることの世界市場効果は、日本自動車業界の知財次第で拡大できる。時折、話題にもなる「日産自動車ゴーン社長の報酬８億9000万円」の評価と比較論も、今は鳴りを潜めている。
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サイバー空間と現実世界が統合、「融合社会」の形成（ソフトバンクの意見）

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ICTを活用した街づくりの制度的技術的課題を、総務省の懇談会が継続検討しているが、表明された意見のうち、ソフトバンクテレコム株式会社の「ビッグデータを新たな街づくりに活用するために」と副題した資料(2012-03-27)の「融合社会」形成構想を考察する。なおソフトバンクは、国立情報学研究所・曽根原氏の資料に依拠したことを注記している。
ソフトバンクテレコムによれば「融合社会」(Integrated Society)は、全てのモノがネットに接続され、人間と社会の状態や行動のセンシングが可能になり、サイバー空間と現実世界が統合することによって形成される。Cyber-SpaceとReal-WorldがIntegrateされ、情報プロセス（情報の変化）により制御された物理プロセス（人・モノの変化）が、情報プロセスに帰還修正(Feedback)を及ぼす相互連関過程として成立する社会である(SANARI PATENT要約)。すなわち、「ICT情報循環社会」が到来するのである。
佐成重範弁理士考察→　このような考え方は、この研究会の、これまでのICT街づくり議論が次のように集約されることに基いている。
1. 現実の「街」を構成する様々な要素を、ICTを活用して「センシング」して「データ化」し、「クラウド上のデータベース（街データベース）に蓄える。
2. これらのデータを分類、集計、分析することにより、「街」を一定の視点から見た「評価モデル」を作る。
3. この評価モデルを現実の街の構成要素にフィードバックする「アプリケーション」を開発整備運用する。
上記３項目の用語で、冒頭記述の融合社会を再理解すると、用語の意義が一層明確に伝わる。
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産業革新機構既報のジャパンディスプレイが事業活動開始

←WBS
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AV Watchが「エルピーダ都は違う」。ジャパンディスプレイ事業開始、中小型液晶をリード。上半期に有機ELサンプルも」と題して詳報したが(2012-04-02)、既に産業革新機構が「「中小型ディスプレイ事業統合に関する基本合意書の締結を決定」と題し、「３社の事業統合によりグローバルリーディングカンパニーを設立」と副題して発表(2011-08-31および2011-11-15)してから７ケ月を経過しているので、もっとスピーディに発足できなかったのか、とも思うし、エルピ－ダメモリーの再編成を考えれば、慎重に構築して事業活動開始（2012-04-01）の堅実な快速を期待する。マスコミもWBS（2012-04-02）(引用写真↑)ほか、詳細に論評しており、有機ELの前途を含めて、的確な考察を要する。特に企業間のオープンイノベーションが、特許権の相互利用のみならず、ノウハウの相互利用をも含むことにおいて、ジャパンディスプレイ発足の「日の丸」性を知財面から、SANARI PATENTは痛感する。
上記産業革新機構の発表(SANARI PATENT要約)は、
1. 産業革新機構は、ソニー、東芝、日立を中心として設立運営される新会社のもと、ソニー、東芝および日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意に達した（2011-8-31発表）。
2. 中小型ディスプレイ事業統合に関する正式契約を締結(2011-11-15発表)
3. ジャパンディスプレイの新社長就任予定（同）
4. 産業革新機構。パナソニック液晶ディスプレイ株式会社の茂原工場譲渡に関する基本合意（同）
5. 同上最終合意(2012-03-03)
を経て、昨日の発表に至った。
防衛的結集であるのみならず、「先行投資による生産能力拡充を進め、モバイル用、車載用、産業用、コンシューマー用の中小型ディスプレイ分野に注力し、販売には、米国、欧州、韓国、中国、台湾に販売会社を設立するほか、将来に向け、有機ELディスプレイ等の次世代パネルの研究開発も積極的に行う（上記AV Watchによる）ので、知財全般の動向と関連し、最も注目すべき新会社である。
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国内のイトーキブランドに捉われない海外ブランドで現地メーカーと提携

↓イトーキの機能美と実益

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「オフィス家具大手」で「創業122年」という枕詞が付くイトーキには、地味・堅実のイメージが強かったが、ビジネスの内容も態様も先端ITC化し、ビルの構造もスマートビル化して、総体としての高度情報システムを構築するに至っているから、イトーキ創出の「ローリングプラン」を逐年刷新しても猶、年度内改訂を要する高速イノベーションの世界である。また、イノベーションの中身が、人間工学、保健技術によるビジネス機能の発揮と感性の満足による顧客関係の発達など、人的機能美の新たな知見に基くものであるから、「座る人を選ばない個性派シンプルスタイルのイトーキブランド「フルゴチェア」(fulgo)（SANARI PATENT考察：「人を選ばない」と「個性派」の融合に注目）、更には、イトーキ初の海外ブランド「joyten」が、各国域のニーズ特性に即応する　
価格・機能・デザインの総合設計に成ることも、容易に理解できる。
イトーキ知財の結集を一層高度化したのが、「instate」、トータルワークステーションシステムで、イトーキは次のように解説している。「instateは、４つの思考モードを起動する、トータルワークステーションシステムである。創造性を高めるオフィス作りのためにイトーキが提唱するクリエイティブスタイル「trans.」は、「個人と組織」「発散思考と収束思考」という二つの軸が生み出す４つの思考モードに着目して空間を構成するものである（SANARI PATENT要約）。」
具体的に、エフチェア（引用写真↑）については、「上部に行くにつれて幅が細くなる独特の脊もたれは、執務時の上半身の多様な動きを妨げず、毎日の自由な動きをサポートする」「貝を思わせる美しい縦リブ構造は、脊中から腰を最適なフィット感でしっかりホールドする快適設計になっており、リブの溝に沿った空気の流れで、心地よい体感温度を作りだす」（SANARI PATENT要約）と、流体力学の知見を窺わせる。
佐成重範弁理士所見→これらに対する需要者の評価は、今次報告の増収（前期比10.6%増）と経常利益増（同2.5倍）に、数字で示された。
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多様化する小麦粉食文化と米食文化の悦楽と健康を演出する山崎製パン

←山崎製パン飯島社長
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山崎製パンの決算報告が届いた。冒頭の飯島延浩社長(引用写真↑)の挨拶に、大震災時には「お握り807万個等をお届し」とあって、「ご飯も？」と思うが、山崎製パンの調理パン・米飯類部門では明太子・さけ・海老などの「お握り」も、多様なお弁当も豊富、製菓・米菓・その他商品類部門にサラダ煎餅など、ご飯系も大活躍している。
日経業界地図2012の「パン業界」では、売上高ランキングの１位山崎製パン、２位・敷島製パン、３位フジパンだが、山崎製パンの売上高9282億円は2010-12期で、2011-12期は9530億円、前期比2.2%増、営業利益320億円で11.6%増。輸入小麦の政府売渡価格が2011-04に平均18%引き上げられたなど、事業環境の厳しさにも関わらず、経営努力が奏功しているが、山崎製パンのビジネス戦略について佐成重範弁理士が特に注目するのは、下記の諸点である。
1. 大震災時には、原材料・電力供給事情に即応して製品品種を1800品から164品に大幅絞り込みし、爾後、一部製品の価格改訂と共に、技術革新による製品品質の向上と新製品開発に取組み、値頃感（SANARI PATENT考察：これが現在、品質評価との対応において最も重要な消費者行動要因になっているようだ）のある製品や付加価値の高い製品を積極的に提供し、一方、地域別、業態別にキメ細かな製品対応を実施して、ヤマザキブランドを高揚している。
2. 食パンについて、新発売の「モーニングスター」を活用し、低価格帯の販売を強化すると共に、中間価格帯の新ブランド「ロイヤルブレッド」を発売し、フル価格帯の製品戦略を推進している。
3. 菓子パンでは、手作り感ある菓子パンや「カレーパン」などのドーナツが伸長（SANARI PATENT注：オールドボーイには、カレーとドーナツが馴染まないが珍しくて）。
4. その他、「北海道チーズ蒸しケーキ」「ホットケーキサンド」「大きなツインシュー」「自由型ランチパック」など、総合知財的製品が高評価されている。
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