ICT総合戦略の最重要課題は「縦軸の情報化」と「横軸の連携」

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２．（承前C Site2012-04-08）「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方（平成23年度諮問第17号中間答申）」総務省情報通信審議会情報通信政策部会（部会長：須藤　修）(2)→　これまでの個別分野ごとの「縦割り」の情報化はもとより、「情報の利活用」を推進するための情報流通提携基盤の実現という「横軸」の取組をICT総合戦略として最重要の課題として位置づけるべきである。この取組を通じて、情報の流通・連携を通じた「人と人との絆」が深まり、耐災害性や効率性の高い社会経済システムが構築されることにより、東日本復興および日本再生を支え、ひいては、そのプロセスの先に在る知識情報社会を実現していくことが期待される。(SANARI PATENT考察:「知識情報社会」の概念を別途明確に把握する必要がある。)
3.　川端総務大臣記者会見(2011-09-12)→情報連携基盤（特に自治体、医療機関、教育機関の情報連携）構築に総務省は注力する。特に被災地の基盤は、世界トップクラスの水準で整備することを表明。
更に、「経済成長と環境保全（Sustainable Development）・First喜連川チーム、責任者：須藤　修」は、上記連携の在り方について、次のように述べている。
1. 環境観測データと経済データを関係づけ、ユ－ザ－のデータ利活用の在り方を分析し、自治体の地域政策の策定に資する。
2. 課題の独自性
2-1　社会経済的な成果目標→「環境と経済のデカップリング」を達成できる産業連関と、その創成を促す政策的手段を明らかにする。(SANARI PATENT考察: 「環境と経済のデカップリング」の概念が極めて重要である。環境保全を経済活動そのものとし、従って、環境と経済を一体化して考える政策基盤が必須とされてきた。デカップリングの語は、「無関係化」の意味で用いられてきたから、同語異議として用いるかどうか。「経済成長と環境保全の両立」については、現在、複数の自治体とデータ分析・予測モデル協議中の旨、須藤教授が述べている。)
2-2　学術的な成果目標
2-2-1　環境経済データの測定精度の向上
2-2-2　利活用が容易なデータ収集・分析手法の開発
2-2-3　収集されたデータと、データベースユ－ザ－からのfeed backを連結させ、政策立案、効果測定の基礎資料を作成する。
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