2012年3月30日金曜日

内閣知財戦略本部知財推進計画2012のコンテンツ関係詰めの議論

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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内閣知財戦略本部のコンテンツ強化専門調査会が知財推進計画2012決定に向けて、詰めの検討を行っているが、その委員、吉本興業・大崎 洋社長、フジテレビ大多 亮執行役員、角川・角川歴彦会長、ドワンゴ川上量生会長、ソニーコンピュータエンタテインメント久夛良木健名誉会長、日活・佐藤直樹代取、エイベックスミュージックパブリック谷口 元社長、俳優・別所哲也、講談社・吉羽 治国際事務局長等、業界委員らの今月会議(2012-03-13)検討の意見要旨を考察する。

1. クラウド型サービスの環境整備について、著作権法の他にもコンプライアンスに関する問題があるから、文部科学省だけでなく、クラウドを振興させる観点から、総務省にも頑張ってほしい、という意見(SANARI PATENT考察→後出の「内閣知財戦略本部とIT戦略本部を統合すべきである。サイバーの世界を制さないと世界から遅れる、という意見と表裏をなしている。コンテンツ産業・著作権、メディアの3行政領域の融合が必須であり、後出の「知財計画の発表の際は、総理大臣に記者会見してもらいたい」という意見にも、その含みがある」・
2. クラウドの問題について、旧来の著作権法で対処すればよいという考え方は乱暴である。このデバイスフリー時代においては、一つのプラットフォームにコンテンツの利用を許諾すれば、様々なデバイスにコンテンツが流れることを制限できないので(SANARI PATENT考察: 物理学的な問題であることを示しており、これを起点とする統制技術の物理的可能性からも検討を深化すべきである)、マルチデバイスに流すことが著作権侵害に当たらないことを明確にし、国内の事業者が不利に」ならないよう配慮すべきである(SANARI PATENT考察: 先ず米国との対比を精細に行うべきである。Fair Use条項のマルチメディア環境における適用の実際など)。
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