平和不動産リート投資法人の会社説明資料に見る東京圏不動産価格の動向

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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野村IR主催の会社説明会に、平和不動産リート投資法人が出演した(2012-03-26)。先ず自己紹介は、「東京都区部を中心とするオフィス・レジデンスに投資する複合型Ｊリート」。そのポイントとして、
1. オフィス運用の収益性とレジデンス運用の安定性と、双方を追求する。
2. 現に、87棟の分散型ポートフォリオを有する。
3. 「負の「のれん」を有することにより安定的な分配金を可能にしている。
4. 平和不動産の全面的サポートを受けて運用している。
ここでは、平和不動産リート投資法人の投資説明(SANARI PATENT要約)によって東京都エリアの特質を見る。
1. 平和不動産リート投資法人の主たる投資地域は、東京都23区である。59物件、996.2億円の投資現況であり、その比率は77.1%に達する。
2. 上記を含む首都圏エリア全体では、66物件、1116.5億円で、比率86.4%である。分散投資の一環として投資している地域の各比率は、関西6.5%、仙台2.7%、福岡2.6%、名古屋1.3%、札幌0.5%。
3. 東京都区部に集中投資する理由
3-1　　日本一の企業数、日本一の人口と世帯数を有し、都市GDPにおいて世界第一位である。中小企業数が多く、労働力が豊富である。
3-1-1　日本の企業数604万4549社のうち、東京都所在企業が69万4352社で、比率11.5%。
3-1-2　日本の労働人口6293万人のうち　東京都955万人で、比率15.2%。
3-1-3　日本のGDP５兆3900億ドル（437兆円）のうち東京都１兆4790億ドル(120兆円)で、比率27.4%。
3-1-3　2005年から５年間で東京都人口の純増数は58万5140人。
3-2　オフィス投資における東京都のマーケットポテンシャルについて、
3-2-1　東京都では連続して人口が純増している。
3-2-2　将来世帯数増加予測では、東京都では単身および共稼ぎ夫婦の世帯が増加傾向にある。従って、シングルタイプのマンション・住宅を多く保有する平和不動産リート投資法人に」とっては有利な環境となる。
3-2-3　過去10年間の社会純増（転入者数―転出者数）は、東京都80万人、愛知県12万人、福岡県2.5万人の各増、大阪府18万人減少。
3-2-4　東京都の世帯数は、単身世帯が1995年180万世帯から2010年265万世帯に増、共稼ぎ世帯が75万世帯から110万世帯に増。2020年には各280万世帯、120万世帯と予想。
SANARI PATENT所見→2012年地価公示価格（2012-03-22発表）によっても、上記人口動態の繁栄が窺われ、平和不動産リート投資法人の、国民ニーズ即応の業務展開が期待される。中国始めアジア等の著増富裕層の東京都生活環境を求める傾向も高まり、どう対処するか、課題である。
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