2012年3月17日土曜日

日本企業が有望と考えている海外展開先のランキング

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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間もなく新年度だが、今年度末において日本企業が、中期的(今後3年程度)に有望と考えている海外展開先の国域のランキングを、経済産業省が次のように示している。国域名に付した数字は、アンケート回答における各国域の得票率で、複数国域投票を認めた結果である。
1位 中国 72.8,2位 インド 58.6,3位 タイ 32.5,4位 ベトナム 31.4、5位 ブラジルおよびインドネシア 各28.6,7位 ロシア 12.4,8位 米国 9.9 9位 マレーシア 7.7、10位 台湾 6.9。
これは2011年の調査結果だが、10年前の2001年調査では、中国、米国、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、台湾、韓国、マレーシア、シンガポールというランキングだった。また、1992年には、中国、インドンネシア、米国、タイ、マレーシア、ベトナム、ドイツ、シンガポール、英国、台湾というランキングだったから、経済産業省は、「1992年以降、日本企業の関心は一部の上位国域に集中していると考察しているが、インド、ベトナムの上位顕著化は特に注目すべきであると、SANARI PATENTは考える。
更に経済産業省は、「製造業の海外生産の動きが加速していること」、「中堅・中小企業にも、海外事業強化の姿勢が拡大していること」「非製造業においても、海外展開への動きが拡大していること」を指摘している。
佐成重範弁理士所見→上記経済産業省考察で、製造業・非製造業と分っているが、ユニクロのファーストリテイリングのような製造小売業の強力な海外展開展開が、ファッションやキャラクタなどの日本コンテンツ海外展開と共に、顕著になると予測する。経済産業省は、「製造業の海外生産比率の推移を、2009年31%、2010年33.3%、2011年34.2%、2014年38.5%と展望しているが、製造小売業について、算入を確実にされたい
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