2012年3月12日月曜日

電気自動車の技術革新構造

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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ガソリン自動車対比で、加速特性・静音性の快適が電気自動車の普及を起動する気配があるが、技術革新競争が大手メーカー間で成熟の域に達した感のあるガソリン自動車対比で、電気自動車の技術革新は、どのように動向づけられるのだろうか。電気自動車は、車体とモーターと蓄電池の結合だから、メーカーの既存分野別は全く作用しないという見方は即断に過ぎるが(自動車という構成体に求められる共通の要素)、現在、電気自動車のコストの6割を占め、その性能を決定的に左右する蓄電池の技術革新に開発が集中していることは、共通の認識である。
しかし、電気自動車の構成そのものについて企業革新が求められる要素の存在も事実で、最近の特許庁公開技術における電気自動車関連発明の内容にも、間断ない注意が必要である。その意味で最近の公開事例を見る(SANARI PATENT要約)。
1. 出願人:三菱電機、発明の名称「自動車用放電システム」(特許庁公開日2012-03-08)→複数の電気自動車からの要求に対して、短時間で効率良く充電することを可能にする。
2. 出願人:大和ハウス、発明の名称「エネルギーマネジメントシステム及びエネルギーマネジメント方法」(特許庁公開日2012-03-08)→電気自動車の蓄電池充電について、住宅内の負荷設備の消費エネルギーの調整や遮断を行うことにより、過電流による住宅全体の停電を未然に防止し、住宅全体のエネルギー使用が管理可能な、エネルギーマネジメントシステムを提供する。
3. 出願人:本田技研、発明の名称「プラグイン電気自動車」(特許庁公開日2012-03-08)→プラグイン電気自動車の充電について、公共充電設備で充電が終了している場合には、他人が充電コネクタの接続を解除することを可能にし、個人所有の充電ケーブルを用いている場合には、他人が充電コネクタの接続を解除することを不可とする。
佐成重範弁理士所見→電気自動車関連発明(蓄電池そのもの関連は別)として特許庁公開された発明の件数は、年初来50件を数えるが、上記事例いずれも汎用されることが望ましく、特許権技術の独占使用性との調整が新たな課題である。
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