2012年3月7日水曜日

日本製粉と日清製粉、「製粉業界」の変容と国民生活

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter http://twitter.com/sanaripat
日本製粉の今次四半期報が届いた。標字はNIPPNだが、登記社名は日本製粉、従って、日清製粉もNIPPNと読めるわけだが、日本製粉が製粉業界の最古参で、116年の業歴。日清製粉は「製粉で圧倒的トップ」だが、業歴105年。日経業界地図2012は製粉業界の項において売上高ランキング(2010)を1位日清製粉4242億円、2位日本製粉2521億円、3位昭和産業2137億円としているが、ダイヤモンド世界マップ2012は、食品・飲料の項において、売上高ランキング(2010)を1位スイスNestle8兆0891億円、2位米国PepsiCo4兆6911億円、3位米国Kraft Foods3兆9911億円、4位ベルギーAnheuser-Busch InBev2兆9440億円、5位米国The Coca Cola Co.2兆8484億円と示し、日本企業は15位に至ってキリン1兆5853億円、16位サントリー1兆4414億円、17位アサヒ1兆2880億円、30位に味の素8942億円、33位に日本ハム8265億円が登場している。味の素のグローバルな著名度と無比の効用を考えても、売上高ランキングに拘泥することは誤りだが、上記日本製粉・日清製粉共に、売上高のうち製粉は37~38%に留まり、他食品が過半を占めているから、世界の食品飲料業界において日本企業の売上高規模が相対的に小さいことは認識すべきである。
日本を始めアジア巨大人口を含む現時点60億人超の世界人口が、どのように主食の傾向を変化させるか、グローバルな大関心事であることは言うまでもない。日本製粉の今次報告は、現に発生しつつある変化について、「食品業界では、消費者の節約・低価格志向が続き、販売競争が一層激化するなど、全般的に厳しい状況が続いたが、製粉業界においては、201-04と-10に外国産小麦の政府売渡価格がそれぞれ18%と2%引き上げられたが難しい経済環境を反映し、市場では、従来とは異なる対応も見られた(SANARI PATENT要約)」と表現している。企業活動としては、「多様化するニーズに対応した商品開発を行い、販促と安全安心に努め、売上高は前年同期比6.5%増、しかし営業利益は、デフレなどにより(SANARI PATENT考察:「ふすま」の価格低落を言っていると解する)7.7%減になった(SANARI PATENT要約)」と述べている。
会社四季報が日本製粉について「小麦輸入自由化視野に大量調達の狙い」、また日清製粉について、「海外軸にM and Aや提携視野」と指摘していることに注目する。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

<< ホーム