エルピーダメモリの会社更生手続開始を契機としてコスト政策の見直し必須

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エルピーダメモリが「会社更生手続開始の申し立てに関するお知らせ」と題して次のように発表した(2012-02-27)(SANARI PATENT要約)。
1. エルピーダメモリは、2012-02-27開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地裁にその申立てを行った。この申立ては同日受理され、直ちに東京地裁から、弁済禁止等の保全処分命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、監督命令兼調査命令が発令された。
2. 同時に、エルピーダメモリの連結子会社・秋田エルピーダメモリについても、会社更生手続開始の申立てを行っている。
3. 監督圏調査委員には、土岐　敦弁護士が選任されたので、エルピーダメモリは、同弁護士の監督のもと、役職員一丸となって会社事業の再建に尽力する。
4. エルピーダメモリは、1999-12に、国内唯一のDRAM専業会社として設立され、2000-04から製品の開発事業を開始した。その後エルピーダメモリは、国外における営業拠点法人の設立、国内外における販売事業の開始・他企業との間におけるエルピーダメモリへの事業承継・事業提携・子会社を通ずる広島工場における製造事業の開始等により事業を拡大し、2003-03以降は国内唯一のGRAM事業会社となった。また、2004-11には東証1部の上場し、事業を展開してきた。
5. しかしながら、パソコン出荷台数や、一台当たりDRAM搭載容量の増加による需要拡大期待を背景に、DRAM業界において、2006～2997にかけて積極的な設備投資による製造能力増強が行われた結果、供給が需要を大幅に上回り、2007年初頭から、DRAM価格は急落し、その後、需給バランスが改善されないまま、2008年秋に始まった世界経済環境悪化による製品需要の大幅減少の影響により、DRAM価格は更に下落した。
6. エルピーダメモリは、2009-06、世界においてもトップクラスのDRAMの開発・設計技術を有することが評価され、経済産業省から、「産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法」に基いて事業再構築計画の認定を受けた。
佐成重範弁理士所見→技術優位のみならず、コスト・価格優位であることが国際競争生残の必須要件であり、企業戦略と政府政策の全てを、コスト・価格低減に集中すべきである。
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