経済産業省の標語：「やせ我慢」から「価値創造」へ

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経済産業省は明日(2012-02-23)、産業構造審議会の新産業構造部会を開催するが、テレビ東京のWBSなどで国民にすっかりお馴染みの東大大学院経済科・伊藤元重教授が委員長だから、常識路線的な予想がしないでもない。昨年末に中間報告を出し“「やせ我慢」から「価値創造」へ”と副題しているが、既に電力節約で国民は、電力不足を電力節約で「やせ我慢」するのではなく、スマートハウスやスマートコミュニティで、新たな「価値創造」的・省電力社会を、と鼓吹されているので、結論にも馴染みやすいかも知れない。いずれにせよ、中間整理を要約・復習していくことは重要である。
1. 東日本大震災を契機として、エネルギー供給の制約や、円高など、新たな課題が発生し、立地環境の「６重苦」（SANARI PATENT注：改めて六つ、数えあげてはいない）の中で、産業の空洞化と国内雇用の喪失が懸念されている。
2. 更に中長期的には、人口減少や少子高齢化によって、わが国の潜在成長力が低下し、かってのような高成長の実現は困難となるとも想定される。
3. この厳しい状況下で、豊かな国民生活を維持するため、わが国は今後、何出稼ぎ、何で雇用するのかを明らかにした上で、新たな産業を創出するための仕組み等について検討することが必要である。
4. 先ず、事業の高付加価値化と新産業の創出について、現状は、縮小均衡が継続する「我慢の経済」である。名目値で所得や売上が伸びず、閉塞感の原因となっている。（SANARI PATENT考察：　これは一方的ないし偏見的見方に過ぎない。輸入品等の円名目値低下は、購入可能な物・サービスを拡大し、活発感の原因となっている側面を、客観的に併記しなければならない。）付加価値の創出・拡大に転換しない限り、縮小均衡シナリオから抜け出せない。（SANARI PATENT考察：　付加価値を拡大しなくても、低価格化によって内外の需要を急拡大している多くの事例をも、見るべきである。）
5. 従来の低価格競争から高付加価値競争への転換を図り、新興国などのグローバル需要を取り込むと共に、国内潜在需要の大きい分野での新産業と雇用の創出により、」内需拡大の好循環を目指す。（SANARI PATENT考察：「転換」い
佐成重範弁理士所見→　上記SANARI PATENT考察を括弧書きした箇所には、伊藤元信教授の常識性が発揮されていないと思う。
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