電力政策の変革における「ピーク対策」

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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大震災の前後で日本のエネルギー政策、特に電力政策が大変革を必要としていると、国民全てが実感しているものの、どのような大変革あるいは中変革が必須なのか、政府を含めて国全体で決める時機に際会している。しして先ず、何故、どのような変革が必要なのかを、明確に認識するため、経済産業省は電力政策を中心とするエネルギー政策について意見を公募しているのだが(2012-02-23期限)、そもそも、大地震の前後で、政策が異なる要素は何か、その一つが「ピーク対策」である。今、ピーク対策がトップ対策として登場している理由を、経済産業省が次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 今後のわが国エネルギー基本計画においては、中長期的には原発への依存度低減が基本的方向である。従って、新規火力発電設備建設に伴うコスト増や、燃料代替に伴う化石燃料依存度の増大が予想され、これら課題への対応として、需要側においては、ピーク対策を行うことにより、供給側の設備投資に伴うコスト増を抑えることが、わが国産業の国際競争力強化に繋がると考えている。(SANARI PATENT考察:　マスコミ的には電力会社にとおての合理性を、需要側のピーク対策に押し付けているという受け取り方にもなるし、ピーク対策を適切に行ってｐｐ時電力使用の増大を国際競争力強化に直結させる局面もある筈である。例えば、日本製品の世界市場シェアが高い部材について、ピーク時にも増産することが国益に適する場合なども想定すべきである。)
2. また、ピーク対策を行うことで、省エネを通じたわが国のセキュリティの向上や、地球温暖化対策に貢献することが可能である。（SANARI PATENT考察：　ピーク対策と省エネをイコールとしていることは短絡的だし、地球温暖化対策は一つの政策に過ぎないから、大政策である国際競争力確保との連関を、もっと深く考えなければならない。）
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