知財権国際協調の多極外交展開、第一回・日アセアン会合

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「TPPの交渉分野は、モノの貿易だけでなく、投資や知的財産など20を超え、日本の利害は複雑に絡み合う」と、朝日の社説(2012-02-09)は「知的財産」の側面を特記している。「TPPを米国による中国包囲網とする見方もあるが、そういう地政学的な理解は正しくない。米国としては、自由貿易圏が広がることの利点は大きい・米国は、知的財産保護などで中国に多くの課題を突き付けるだろうが、ハードルを上げ過ぎて中国が参加しないのでは、米国にとってTPPの値打ちが半減する」と、東洋経済誌（2012-01-14津上俊哉氏）でも知財問題が特記されている。他方「経済効果がたかいのは、TPPより日中韓FTA」と、多様化する多国間外交の各スキームの比較論評も活発である。
経済産業省は、「日本国特許庁とアセアン各国知財庁、「東京知財声明を採択～第一回・日アセアン特許庁長官会合の結果について」と題して発表（2012-02-08）したが、知的財産権のような専門性の高度な分野では、このような実務官庁間の多極間交渉が、TPPやFTAで成果を収めるための基盤をなす、と佐成重範弁理士は評価する。
上記会合（上記発表と同日開催）では、日本のリーダーシップのもと、アセアンが今後成長を遂げていくために知的財産権保護の強化が必要であること、そのために日本が協力することを確認し、「東京知財声明」を採択した。今後、アセアン各国の条約加盟の支援や、審査・行政能力の向上、普及啓発活動などについて、具体的なアクションを定めて協力し、アセアンのニーズに即応することが期待される。
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