コンテンツ淵源としての宗教法人

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文学・音楽・絵画等々、アンログ・デジタル両コンテンツの淵源として、宗教ないし宗教法人の比重は極めて高い。グローバルコンテンツとも称すべき宗教法人から地域コンテンツとも称すべきローカル宗教法人に至るまで、それらのソフトパワーが浸透している。しかしまた、他の文化関係法人に比し、その実体が知られていないのも宗教法人である。現在、全国宗教法人の数は約18万3000と推計されるが、Mainichi.com 2012-01-30は、「宗教法人、把握が不徹底、名簿未提出率、都道府県で差」と題し、次のように述べている（SANARI PATENT要約および補完）。
1. 宗教法人が提出義務ある役員名簿などの未提出状況が判明した。複数都道府県単位で活動する1065法人は文化庁、都道府県単位の18万2521法人は都道府県が所轄している。
2. 2010年初現在で、上記計18万3586宗教法人のうち、神道系は８万5323、仏教系は７万7700、キリスト教系4509、諸教１万9438である。
3. 宗教法人は、お賽銭やお布施などが非課税のため、活動実態の無い宗教法人が売買され、不適切な使途の場合もある。
この際、昨年改正(2011-06-24)後の宗教法人法の要点を見ておく。
1. この法律は、宗教団体が、財産を所有・維持・運用し、目的達成のための業務・事業を運営することに資するため、法人格をあたえることを目的とする。
2. 「境内建物」には附属の建物・工作物を含み、「境内地」には境内建物・工作物が存在する一画の土地とその定着物、参道、尊厳・風致維持のための土地、歴史密接縁故土地、災害防止土地を含む。
3. 宗教法人は、代表役員その他の代表者（選任方法は規則でさだめる。規則の制定改廃には、所轄庁の認証を要する）がその職務を行うにつき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。目的範囲そとの行為についても行為者・賛成責任役員等は同様。
4. 宗教法人には三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。
5. 代表社員は、規則に別段の定めがなければ、責任役員の互選によって定める。
佐成重範弁理士所見→地域コンテンツの振興においては、地域宗教法人と連携することが奏功する場合も多く、宗教法人の法的性格と実態を知悉することが重要である。
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