スマホ普及・情報蓄積の質・量拡大へ総務省対応

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スマホの国内出荷台数と全ケータイ端末出荷台数に占める比率について総務省は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。ただし、スマホの定義が確定しているのではない旨、総務省自身も別途述べているのだが。
1. スマホの国内出荷台数は、2009年度上半期106万台から、同下半期128万台、2010年度上半期223万台、同下半期632万台、2011年度上半期1004万台と著増した。
2. 全ケータイ端末出荷台数に占めるスマホの比率も、2009年度上半期0.7%から、同下半期6.2%、2010年度上半期11.7%、同下半期34.1%、2011年度上半期49.5%と著増した。
3. 今後、2011年度2330万台・56.0%、2012年度2367万台・60.1%、2013年度2706万台・66.7%、2014年度2896万台・69.9%、2015年度3056万台・74.0%と著増が見込まれる。
スマホにおける利用者情報の蓄積内容は、通話履歴・位置情報・映像写真情報・e-mail・SNS・ネット閲覧履歴・商品購入履歴・アプリ利用情報・ゲーム利用情報・店舗検索情報などに拡大している。従ってライフログ、すなわち、蓄積された個人生活の履歴を活用するビジネスが増大することは必至であり、利用者視点のICTサービス問題を考究することが急務である。
総務省は、「広報、普及・啓発活動の推進」「透明性の確保」「利用者関与の機会の確保」「適正な手段による情報の確保」「適切な安全管理の確保」「苦情・質問への対応体制の確保」を掲げているが、その実施速度が課題である。
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