国内高収益ならば空洞化しない（非空洞化ルールその１）

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空洞化対策に、経済産業省始め政府も躍起だが、空洞化しない、すなわち、国内立地以外を考えない企業のケースを考察すれば、非空洞化のルールを見出すこととなる。実証的に、国内立地の継続ないし発展を合理的とする事例から「非空洞化」のルールを検出してみる。
空洞化して海外に立地する理由の一つ「コスト国際競争力」だから、国内立地がコスト国際競争力と無関係であるほど、国内収益率が高ければ、海外移転は企図されない。会社四季報が「工作機械用数値制御装置世界首位」と特色づけるファナックは、その適例であろう。その高収益率性は、2012-03期の営業利益率予想44.2%（営業利益2385億円/売上高5400億円）に達し、2011-03期実績の42.5%を更に上回っていること（1897億5700万円/4462億0100万円）に、端的に現れている。
ファナックは、工作機械数値制御装置で世界首位の地位を築き上げたのみならず、産業用ロボットでも世界首位級。海外比率75%で国内外工場にロボットを供給しているが、自社工場は勿論、ロボットをフルに活用し、人件費比率はミニマムに低減されている。国際市場では、コスト国際競争力のみでなく価格国際競争力、すなわち、価格交渉能力が収益性を決定するが、3753件に及ぶ特許庁公開発明（2012-01-15現在）のみならず、1972年に現会社設立後も集積されたノウハウなど知的財産の集積が価格国際競争力の基盤をなしていると、佐成重範弁理士は解する。(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)