三井不動産・岩沙弘道会長の「世界1000万人超メガシティ著増」論

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter　http://twitter.com/sanaripat
総務省の「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」は昨年末に発足し、年初から検討を活発にするものと予想するが、懇談会メンバーの三井不動産・岩沙弘道会長は、冒頭に、「都市の持続可能な成長のマネジメントに向けて」と題して次のような趣旨を述べている（SANARI PATENT要約）。
1. 21世紀は大都市の時代である。国連の定義で、都市圏人口1000万人以上の都市をメガシティというが、その数は、1975年の３都市（東京・ニューヨーク・メキシコシティ）から、2009年には21都市に増加した。増加は主にBRICｓの都市である。
2. 都市の成長に伴って、集積の利益と共に、集積の不利益、すなわち、おわゆる都市問題として、交通渋滞、通勤混雑、住宅不足、居住環境の悪化、大気汚染、ゴミ問題、犯罪などが発生した。
3. 集積の利益が不利益を上回ることによって都市は成長してきたが、反面、都市問題への対応は事後的になりがちである。
4. 更に、新たな都市問題として、少子高齢化、環境問題、エネルギー問題、グローバル化などが発生した。
5. 都市の持続可能な成長をマネジメントすることが必要である。すなわち、都市の利便性、快適性、安全性を維持・向上させつつ、都市問題を効率的に解決・軽減すること、すなわち、「都市のマネジメント」が求められている。事後的な対処から事前の構えに転換すべきである。
6. 都市マネジメントシステムのインフラとしてICTは、輸送・交通、電気・ガス・水道、co2排出量抑制、教育、エネルギーの効率的利用、医療・介護・健康、安全・防災、行政サービスの効率化、外国人への利便性の提供などについて整備されなければならない。この場合、コラボレーションと標準化が必要である。
佐成重範弁理士所見→三井不動産は現に、「世界の未来像をつくる街」に取組み、スマートシティ、健康長寿、新産業創造都市の三つの未来を指向しているが、諸分野の企業によるジョイントベンチャーを構成し、更に、海外への「まち丸ごとパッケージ輸出」の展開可能性を示しているところに、次世代ICT技術開発の道標を見出すべきであろう。
（コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください）