知財戦略の国際協調性とTPP認識の明確化

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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内閣知財戦略本部が「戦略」と名乗っているように、知財は企業にとっても国にとっても戦略的対象だが、同時に、特許審査ハイウエイ構築に見られるように、国際協力・国際調和を必須とする対象である。WTOのTRIPS協定が、かっての南北問題の名残としても解説されているように、先進国・新興国・途上国間の知財格差は、依然として協調調整を待つ課題を残存している。
このような状況下で、野田首相が経団連等の強力な支持のもとにTPP参加に向けての関係国間協議開始を表明したことを受けて、弁理士会においても知財関連の対応を検討していることは当然である。
しかし、知財関連に限らず、TPPそのものについて、正確な理解が周知されていないという危惧も持たれている。この意味で、元通産審議官・畠山　襄氏が「TPP交渉、対中国の政策ではない」と見出された投稿（朝日2012-01-13）で、現在国内で目立つ若干の謬見を批判・解明したことは時宜に適するものであり、精読すべきであると佐成重範弁理士は考える。
畠山氏は特に、「対中国の安全保障という観点」および「日本がTPPに加盟しても、アジアの経済大国である中国と韓国がTPPに入っていないから、無意味だという観点」に立つ諸発言に対して、いずれも妥当でないことを、明晰に解説している。貴重な投稿として推奨する。
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