2012年2月8日水曜日

知財関連人材としての士業者等の現況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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10年ほど前、内閣知財戦略本部が発足した当初に、知財立国のためには先ず知財人材の増員が必要であるとして、本部資料「知的財産関連人材の状況」と題する資料が示された。この資料は、知的財産関連人材数が当時、「多く見積もっても5万人程度」に過ぎないから、早急にこれを先ず倍増すべきであるという戦略の基礎資料とされたものであるが、上記5万人の内訳は、知財の創造・活用に関わる人材として、企業知的財産担当者(知財部門等)約2万人と大学等(知的財産研究者、知的財産本部・TLO等)約800人、知財の保護に関わる人材として弁理士約5700人、弁理士補助業務者・数千人規模、行政(特許庁職員・著作権担当職員・税関担当職員ほか)約2700人、先行技術調査業務従事者(サーチャー)IPCC約1300人・民間は人数不明、司法の、東京高裁・地裁および大阪地裁の知財専門部の裁判官・調査官・専門委員約200人、弁護士約2万人(うち弁理士登録者約300人)、その他の知財関連人材として特許翻訳者(人数不明)と知財関係団体職員数千人規模、が列挙されていた。
上記職種のうち先ず弁理士は、2011-12-31現在9146人に達し、10年足らず前の6割増(1.6倍)である。弁護士は約3万人に達し、5割増(1.5倍)だが、弁護士資格の新規取得者の就職難が叫ばれており、真相は不明である。
上記内閣知財戦略本部資料は、法曹人口についてのみ国際比較を示しているが、弁護士数は、日本の19,552人に対して米国981,590人、英国93,211人、ドイツ121,420人、フランス33,540人で、日本社会の訴訟的平穏性を顕わしている。米国の特許トロール業者現象は未だ顕現していないのである。
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