2012年2月11日土曜日

通商における日本の相対的地位低下という構造変化への対応

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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来る2012-02-16に経済産業省は、産業構造審議会通商政策部会を開催し、通商政策をめぐる現状と主要課題、新興国市場をめぐる変化と課題について審議するので、前回(2011-06-07)、委員から提起された問題を要約し、現時点での経済産業省回答に注目したい。
1. 日中韓FTAの重要性について、官民で更に認識を高める必要がある。日本の最大の貿易相手国である中国へのアクセスという観点で見ると、日本の強みである中間財の多くの分野で日本の競合国になっている台湾は、既に中国とECFAを締結しているし、韓中FTAも近く本格交渉開始という情報がある。このままだと、韓国や台湾とイコールフッティングで戦えない。
2. 原発事故による風評被害について、海外市場でMade in Japanということだけで契約キャンセルというケースが散見される。繊維製品についても、衣類やタオルなどの最終品だけでなく、生地についても放射線量の計測を求められ、企業体力のない中小企業が苦慮している。風評被害の収束が急務である。
3. 通商白書は、「震災を越え、グローバルな経済的ネットワークの再生強化に向けて」と副題しているが、通商貿易分野でできることは、エネルギー問題・風評問題を解決して外資を呼び込むことと、海外市場へのアクセスを改善することである。
4. 外資を呼び込む政策について、他国では、研究開発拠点の誘致活動を積極的かつ大胆に行っている。日本が高度な技術開発の拠点を本当に目指すには、産学官連携拠点事業等を絡めたクラスター形成の仕組みの中で、外資の積極的な誘致や、優秀な研究者が日本に定住して研究するためのインセンティブを高めるべきである。(佐成重範弁理士所見→逆に、アジア諸国から、日本の中小企業に対して「人と技術」が来てくれれば、施設などたの要素は全て提供するという、現ナマ的ひと・技術資源誘致の、質的に遥かに優位な拠点誘引政策が既に実施されつつある。)
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