経済社会課題対応事業促進法案を国会に提出

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経済社会課題対応事業促進法案が昨週末に閣議決定され、国会に提出された(2012-02-10)。正式名は、「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」だが、SANARI PATENTは「課題対応事業促進法案」と呼ぶことにする。課題対応事業促進法案は、エネルギー利用の制約への対応や、生産年齢人口減少下での就業者数に維持増加など、日本経済の持続的発展のため、課題対応の製品サービスの開発製造を促進すべく、円滑な資金調達や、これら製品サービスの需要開拓の措置を講ずることを目的としている。
大震災や円高進行で空洞化リスクが高まっているが、この危機を攻めに転じ、痩せ我慢縮小経済に陥ることなく、新産業分野を創造し、拡大経済への転機を掴んで需要開拓・雇用創出することが急務である。そこで、エネルギー利用制約への対応、就業者数の維持増加など新課題対応事業促進のため所要資金調達の円滑化、対応製品サービスの需要開拓を、この法律案で図る。
法案の構成は、「特定事業に対する支援措置」（日本政策金融公庫の業務の特例、中小企業基盤整備機構の業務の特例、中小企業信用保険法の特例）、「特定製品特定役務の需要開拓措置」である。
経済産業省の担当は、経済産業局産業再生課。
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