「子育て」の日中比較で、日本企業劣勢化の遠因を見る

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経済産業省は今、国内の企業空洞化や内需不足を潜在需要の喚起で補い、国際競争力の劣化を知財振興で反転使用としている。しかし、その原案を見ると、中国や韓国との総合的優劣においても、もっと根源的に深耕すべき課題があるというのが、佐成重範弁理士の見解である。
例えば原案の「社会における子育て支援」について見よう。その要旨は、「子供・子育て新システムの実現により、保育サービスの質的・量的拡充。2020年までに施設型保育サービスの国内市場規模は4.9兆円に拡大するが、利用者の多様なニーズへの対応を実現するため、学校法人・社会福祉法人とのイコールフッティングにより、株式会社等の多様な主体の参入促進を図る。」というものである。
ここには、日本の子育て対策がいかに国費公費依存と縄張り法制拘束的かが示されており、タイムリーな成果を挙げるとも、国際競争力上に有利とも、ほとんど考えられない。東洋経済誌(01-28)の中国・陣言ジャーナリストが「中国にベビーブーム到来？」と題して実情報告しているのを見ると、中国の一人っ子政策の弊害は機敏に、例外規定である「一人っ子同士の夫婦は、二人の子供を作ることを認める」ことが大活用され、「これまでは、一人だけの孫をめぐって双方の両親に余分な気遣いが必要だったが、これでバランスが採れる、と若夫婦は安堵して、それぞれ各一人の孫を各両親に預け、両親は大満足」ということだ。夫婦とも職域に励み世帯収入や老後設計を自立的に考えている、と佐成重範弁理士は羨望的にすらなるが、国の政策の遅滞や財政負担・立法渋滞の日本と正反対の即時性で、絆も濃厚にしつつ中国の経済発展を支えていると思う。
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