東大大学院・伊藤元重教授の「貯蓄」「競争力」「市場型」「グラビティ」

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J-POWERの「GLOBAL EDGE」誌（C Site2012-03-02ご参照）が届いたが、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会の部会長でWBSなどお馴染みの東大大学院・伊藤元重教授が「激動を乗り越え日本が進むべき道」と題し、伊藤聡子フリーキャスタと対談しており、その諸テーマは現下の最重要課題に関連する。その内容(SANARI PATENT要約)は、
1. わが国における「貯蓄」の特徴→　1990年バブル崩壊後20年、日本はデフレ下にあって、支出を抑え、家庭も企業も貯蓄した。金融機関は、積極的に高リターン投資するのではなく、低リスクの国債を購入し、閉塞感のもとで安定的であった。貯蓄というと、一般に家計部門が想起されるが、日本の場合は、企業が多くの貯蓄を有していることが特徴的である。企業は結果的に戦後最大の手元資金を持ち、資金が経済の活性化に繋がらなかった。しかし2011年を境界として、復興および海外情勢の変化により、日本企業が動き出す可能性がある。この場合、国債の格付けに一喜一憂すべきではない。財政は、40兆円の税収に対して90兆円の予算だが、余裕ある貯蓄資金が国債に入り、財政の心配はそれほどない。ただし、デフレの緩和により企業の資金が投資や技術開発に向かい、国債に入る資金が減少して、金利が上昇し、金利負担が財政を圧迫するリスクがある。
佐成重範弁理士所見→　国債残高を評価する基準として、専らGDPに対する残高の比率が高いことを、他国との比較で論ずる見方が多く、国内引受の比率で見る見方がこれに次いでいるが、国債利払額の対国債残高比率で見ると、日本は最低である。企業の場合、借入金利子の支払いが確実で、借入金の期限借換が順調であれば、銀行の財務も健全に保持され、企業は借入金を積極活用できる。一つの基準に偏らず、複数基準で、貯蓄や国債の残高を評価すべきである。（２以下は次回）
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