2012年3月6日火曜日

エネルギー・CO2対策の視点と、当面2012年激動への対処









弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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J-POWERから贈られたGLOBAL EDGE誌に、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会部会長・伊藤元重東大大学院教授と、社会経済コメンテータ・伊藤聡子フリーキャスタの対談(引用写真↑)が掲載されたが、エネルギー・CO2対策の視点と、当面2012年激動への対処について伊藤教授の発言が注目される(SANARI PATENT要約)。
6. (承・このSite 2012-03-05)
6-1 従来、日本の電力システムは、需要に応じて供給側のみ調整する仕組みで高度成長期に適応してきたが、今後は需給のバランスにより需要側でも調整を図るメカニズムを導入する必要がある(SANARI PATENT考察:スマートグリッドによるスマートコミュニティが対応)。
6-2 CO2排出を減少しながら、安定的・低コストの電力を中長期的に生産するには、CO2のコストをどう評価するか考えなければならない。CO2を価格体系に織り込み、都市の姿を変えるところまで踏み込むべきである。
6-3 日本の環境技術は世界最高レベルで、日本のCO2排出量は世界の4%である(伊藤聡子氏)(SANARI PATENT考察:GDPは8.5%)。日本は火力発電技術を磨き、中国やインドに提供することが世界のCO2削減には有効である(SANARI PATENT考察:J-POWERの業務)。
7. 2012年は激動の年になると思うが、経済の見かたには二つある。一つは、社会は安定的な方向に動くという楽観論で、市場原理主義者は、市場に任せておけば良いという楽観論だし、ケインズ学派も、規制や景気対策などの介入を行えば良いとする、これも楽観論である。
 もう一つ全然違う考え方はオーストリア学派で、キーワードは「創造的破壊」。破壊はしばしば発生し、危機の存在は市場経済の常態だが、危機や破壊がないと、次の創造がない。これが重要。
佐成重範弁理士所見→「危機を良い方向に変えていかなければいけませんね」という伊藤聡子氏の言葉で締めくくられているが、J-POWERは、エネルギーシステム転換に、どう作用したいのか、言明を待つ。
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