2012年3月19日月曜日

企業の海外展開政策を議するメンバーとその発言事項

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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年初来、経済産業省産業構造審議会で議された海外展開政策の要旨を考察するが、企業委員の顔ぶれは、トヨタ自動車・渡辺捷和相談役、東ソー宇田川憲一社長、東レ小泉慎一副社長、みずほコーポレート銀行・佐藤康博頭取、三井金属・仙田貞雄社長、ソニー中鉢良治副会長、三菱商事・中原秀人副社長、ローソン松山哲人執行役員、新日鐵・三村明夫会長、日本郵船・宮原耕治会長。
1. サプライチェーンの世界的広がりが進んでいるから、多数国間での貿易自由化や地域経済統合といった面の展開が重要である。
2. 経済連携は、攻めの農業に転ずる好機である。日本の農業に対しては潜在的な需要があるから、政策の後押しが必要である。
3. 経済連携において、基準の相互承認を盛り込むことが、貿易拡大に効果的である。
4. 情報技術協定(ITA)は、一度も改訂されておらず、技術進歩に追随していないから、早期に、対象品目の拡大等を行うべきである。
5. ミャンマーへの対応については、債務問題の解決と、現地人材育成への貢献が必要である。
6. 日本では、発展途上国と新興国という考え方が混在しているが、日本が経済協力を進める国は新興国であるという姿勢が必要である。
7. スマートシティ等に関する標準の獲得、地域的な相互認証の推進等は、重要な課題である。
8. ビジネス環境整備の観点から、企業を支援する日本政府関連の拠点を新興国に増やすべきである。
9. 海外展開支援・空洞化対策を、同時推進すべきである。
10. 産業空洞化の対策として、海外進出の成果が国内に還流する仕組みが必要である。
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