2012年3月31日土曜日

コンテンツ・メディア一体革新を起動する「出版デジタル機構」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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産業革新機構が「電子出版ビジネスのインフラ整備を実現する出版デジタル機構への投資を決定」と題し、「パブリッジ(pubridge)」あらゆる端末、あらゆる書店、あらゆる出版社の架け橋」と副題して、次のように発表した(2012-03-29)ことは、コンテンツ・メディア一体の革新を起動するものとして、その展開をSANARI PATENTも強く期待する。
1. 今般、株式会社産業革新機構は、あらゆる出版物を対象にデジタル化を目指す「株式会社出版デジタル機構に対して、総額150億円を上限とする投資を行うことを決定した。
2. 出版デジタル機構は、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文芸春秋、平凡社、有斐閣の出版社11社が発起人となって設立される。
3. 出版デジタル機構では、書籍や出版物の電子化、電子化したデータの保存、電子書店・電子取次に対する配信、プロモーション(書誌情報の作成・配信等)、収益分配等の管理まで、およそ電子出版に必要な機能・サービスを、「パブリッジ」として、包括的に提供する。
4. また、中立的な立場にある出版デジタル機構が最大株主となることにより、内外の全てのプレーヤーに対して、オープンに「パブリッジ」のサービスを提供する。出版社、電子書店は、各々そのニーズに応じて、必要なサービスを活用できる。
5. 「パブリッジ」が架け橋となることにより、あらゆる端末、あらゆる書店、あらゆる出版社を結ぶインフラを整備し、わが国における電子出版市場の抜本的な立ち上げを目指す。5年後に電子出版物点数で100万点、およそ2000億円の市場を実現する。
佐成重範弁理士所見→個別出版社の電子化コスト負担困難、配信事業者・フォーマットの多岐性の難点解消、管理体制の負担緩和など、従来の問題解決に、出版デジタル機構が極めて大きな機能を果たすと考える。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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