産業革新機構既報のジャパンディスプレイが事業活動開始

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AV Watchが「エルピーダ都は違う」。ジャパンディスプレイ事業開始、中小型液晶をリード。上半期に有機ELサンプルも」と題して詳報したが(2012-04-02)、既に産業革新機構が「「中小型ディスプレイ事業統合に関する基本合意書の締結を決定」と題し、「３社の事業統合によりグローバルリーディングカンパニーを設立」と副題して発表(2011-08-31および2011-11-15)してから７ケ月を経過しているので、もっとスピーディに発足できなかったのか、とも思うし、エルピ－ダメモリーの再編成を考えれば、慎重に構築して事業活動開始（2012-04-01）の堅実な快速を期待する。マスコミもWBS（2012-04-02）(引用写真↑)ほか、詳細に論評しており、有機ELの前途を含めて、的確な考察を要する。特に企業間のオープンイノベーションが、特許権の相互利用のみならず、ノウハウの相互利用をも含むことにおいて、ジャパンディスプレイ発足の「日の丸」性を知財面から、SANARI PATENTは痛感する。
上記産業革新機構の発表(SANARI PATENT要約)は、
1. 産業革新機構は、ソニー、東芝、日立を中心として設立運営される新会社のもと、ソニー、東芝および日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意に達した（2011-8-31発表）。
2. 中小型ディスプレイ事業統合に関する正式契約を締結(2011-11-15発表)
3. ジャパンディスプレイの新社長就任予定（同）
4. 産業革新機構。パナソニック液晶ディスプレイ株式会社の茂原工場譲渡に関する基本合意（同）
5. 同上最終合意(2012-03-03)
を経て、昨日の発表に至った。
防衛的結集であるのみならず、「先行投資による生産能力拡充を進め、モバイル用、車載用、産業用、コンシューマー用の中小型ディスプレイ分野に注力し、販売には、米国、欧州、韓国、中国、台湾に販売会社を設立するほか、将来に向け、有機ELディスプレイ等の次世代パネルの研究開発も積極的に行う（上記AV Watchによる）ので、知財全般の動向と関連し、最も注目すべき新会社である。
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