サイバー空間と現実世界が統合、「融合社会」の形成（ソフトバンクの意見）

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ICTを活用した街づくりの制度的技術的課題を、総務省の懇談会が継続検討しているが、表明された意見のうち、ソフトバンクテレコム株式会社の「ビッグデータを新たな街づくりに活用するために」と副題した資料(2012-03-27)の「融合社会」形成構想を考察する。なおソフトバンクは、国立情報学研究所・曽根原氏の資料に依拠したことを注記している。
ソフトバンクテレコムによれば「融合社会」(Integrated Society)は、全てのモノがネットに接続され、人間と社会の状態や行動のセンシングが可能になり、サイバー空間と現実世界が統合することによって形成される。Cyber-SpaceとReal-WorldがIntegrateされ、情報プロセス（情報の変化）により制御された物理プロセス（人・モノの変化）が、情報プロセスに帰還修正(Feedback)を及ぼす相互連関過程として成立する社会である(SANARI PATENT要約)。すなわち、「ICT情報循環社会」が到来するのである。
佐成重範弁理士考察→　このような考え方は、この研究会の、これまでのICT街づくり議論が次のように集約されることに基いている。
1. 現実の「街」を構成する様々な要素を、ICTを活用して「センシング」して「データ化」し、「クラウド上のデータベース（街データベース）に蓄える。
2. これらのデータを分類、集計、分析することにより、「街」を一定の視点から見た「評価モデル」を作る。
3. この評価モデルを現実の街の構成要素にフィードバックする「アプリケーション」を開発整備運用する。
上記３項目の用語で、冒頭記述の融合社会を再理解すると、用語の意義が一層明確に伝わる。
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