知財人材

知財人材としてのIT技術者と弁護士


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新年度内閣知財戦略本部計画の最重点は、「技術に勝って、世界競争にも勝つ」知財人材の育成だが、知財人材の専門が多岐にわたる中にあって、「弁護士の就職難、司法試験合格者半減」が叫ばれる一方、「IT技術者に求増、20代から50代近い人達まで」という、いずれも知財人材としても迎え入れたい人材群である。知的財産権は先ず権利関係だから、訴訟能力に強いパテントと、これをグローバル競争場裡で活かす弁護士能力こそ貴重であり、また、あらゆる事業分野がITシステムとして機能し高度IT技術化する次世代に向けて、IT技術者が知財人材の中核をなすというも必然的である。

具体的状況としてDIAMOND onlineはIT技術者について、「IT業界の求人が堅調、特に外資系大手からの求人が増えている。即戦力へのニーズが強く、サポートエンジニア、コンサルタントにも強い求人力がある。実際に転職を果たしているのは50代近い人達までだが、幅広い年代で人材が動いていることも、IT業界の特徴である」と述べている。また、弁護士については、「インハウス弁護士が著増」と述べている。

佐成重範弁理士所見→米国で「トロール問題」として社会経済に大きな影響を与えている知財訴訟多発も、IT関連が多い。ITパテントの多数取得と訴訟提起で収入を得ているようだが、対抗するには、IT知財人材をインハウスで活用することが早道であろう。弁護士については、米国における弁護士人口密度は日本より遥かに高いが、弁護士の半数はインハウスである。わが国では、弁理士についても、インハウス弁理士を増強すべきだと、SANARI PATENTは予ねてより主張してきた。

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