日立造船の、ごみ焼却発電施設に国内外の一挙両得需要

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関西の今夏電力需給の帰趨不安定下、大阪市でごみ焼却発電施設を建設し続け、また、経済成長に伴うごみ処理が社会問題化している中国で同様施設を建設中の、日立造船の業績と今後の活躍が期待されているのは当然である。
日立造船自身は、やや控えめに次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
1. 日立造船は日本で初めて、発電設備付き機械式ごみ焼却発電施設を建設した。ごみ焼却施設は189ケ所の納入実績があるが、うち63ケ所が発電設備を具備している。その総発電容量は33万kWだが、稼働中の45ケ所計は26万ｋWである。これは、年間116万トンのCO2削減に貢献し、24万世帯１年間の排出量に相当する。
2. 具体的に、各発電量は、大阪市東淀工場１万kW、福岡市クリーンパーク臨海2.5万kW、東京23区中央清掃工場1.5万kW、大阪市舞洲工場3.2万kW、東埼玉資源環境組合第一工場2.4万kw、東京23区品川清掃工場1.5万kWである。
3. 日立造船は、海外では、欧州を中心に200件以上のごみ焼却施設の納入実績を持つInova社を子会社化した。日立造船とInova社の実績を合わせると、400件以上（SANARI PATENT注:　450件と表示すべきである。）のごみ焼却施設の実績があり、世界トップメーカーである。更に米国にごみ焼却施設の現地法人を設立し、インドにも現地法人を設立しており、世界を視野に、ごみ焼却発電施設を建設していく。
佐成重範弁理士→日立造船によるごみ焼却施設の現分布は、日本191、欧州212、北米21、アジア22、オセアニア４と表示されているが、特に中国始めアジア諸国において、発電を伴うごみ焼却施設の急増は、環境・エネルギー両面から希求されるところである。
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