グローバルビジネスを前提とする知財マネジメント

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22.（承前C Site2012-04-13）今後、企業の製造・調達拠点や販売拠点の海外進出に伴って、知財部門のグローバル展開が一層加速する。グローバルマーケットの形成に伴って知財マネジメントは、グローバルビジネスを前提としたものとなるため、知財機能は、多拠点分散・協調型に移行する動きが避けられない。従って知財人材は、従来の国内人材の「国際化」による「国際知財ｑｑ」の育成に加えて、国内外にこだわらずグローバルに確保され世界で活躍できる「グローバル知財ｑｑ」の育成・確保が不可欠である。
23.　上記総論を踏まえて、グローバル時代の知財システムをいかに追求すべきか。先ず、国際的な知財システムの構築に向けた議論を推進する。すなわち、特許制度調和の議論のベースを提供するため、わが国のリードにより、五大特許庁会合の枠組みを活用して、制度・運用の国際比較を行い、その分析結果を活用し提言を行いつつ、特許制度調和を推進する。(SANARI PATENT考察：　特許ハイウエイシステムによって現在、その加入国間の特許制度調整は実質的に概ね、審査基準ベースで行われつつあると考える。特許法ベースの相違の方が、法形式的には大きく、例えば、特許対象発明の要件として「自然法則の利用」を掲げているか否かは、システムとして極めて重要だが、ビジネスメソッドの特許性をめぐって、プログラム著作権・特許権の両面から検討され、プログラム法と審査基準ベースで調整された)。
24．アジア諸国を始めとする外国発の国際特許出願について、わが国が国際調査を管轄する国の拡大を推進する。これらの国や国内からの英語による国際特許出願に対して、英語での国際的な予備審査を推進する。　
25.　特許審査ハイウェイを、アジアを始めとする新興国に、更に拡大する。(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)