グローバルネットワーク時代に、諸国の対応

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６．（承前C Site2012-04-09）内閣知財戦略本部は、グローバルネットワーク時代に対応し、わが国の知財システムの競争力を高めると共に、国際標準化を含む総合的な知財マネジメントを積極的に発揮してイノベーションを創出し、わが国の国際競争力の強化に繋げる、としている。
7.　このため、最先端の知財マネジメント人材を養成する場の形成や、知財マネジメント人材を加速的にイノベーション育成・確保する「知財人材育成プラン」を強力に実行する。
8.　グローバルネットワークの形成をめぐる競争が激しさを増す中で、企業は、グローバルにフラットであることと同時に、より予見性が高く、より安定した「知財システム」の構築を求めており、各国の「知財システム」の間の競争もまた激化している。
9.　米国は2011年に、これまで堅持してきた先発明主義を改め、グローバルスタンダードである先願主義に移行するという歴史的な決断を行った。中国における特許出願件数は、2010年には40万件に迫り、日本を追い抜き、2011年には米国を抜いて世界第１位に踊り出た。そして2015年には特許・実用新案・意匠の出願合計数200万件を目標としている。欧州は、2011年に、EU特許制度の導入に向けて本格的な検討を開始した。韓国は2011年に、IPハブ構想を掲げ、国際知財秩序の形成誘導に動き出すと共に、2011年には、知識財産基本法を制定して、国務総理を委員長とする国家知識財産委員会を新設し、任期付審査官の採用を開始している。
10．他方、近年、知的財産権の侵害の手法の高度化、デジタル技術の発展などにより、知的財産権の侵害の手法の高度化、デジタル技術の発展などにより、模倣品・海賊版による知的財産権の侵害が増大する中で、日本の提唱に端を発した、知的財産権の執行に関する、より効果的な枠組みであるACTA（偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）の発効に向けた動きが勧められている。（以下C Site2012-04-11）
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