クラウド型サービスによるビジネススタイルの変容

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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5.（承前C Site2012-04-10）経済発展を遂げつつあるアジア諸国は、巨大なコンテンツ市場に成長する可能性を持っている。わが国は、この市場の健全な成長に寄与しつつ、日本のコンテンツをビジネスとして展開していかなければならない。先ずはわが国におけるコンテンツの創造という知的活動の源泉が枯渇しないよう、著作物の公正な利用の促進と共に、著作権を適切に保護するための環境整備が求められている。（SANARI PATENT注：「著作権法を改正して米国著作権法と同様のFair Use規定を導入すること」に外ならないのに、相変わらず遠まわしの言い方しかできないところに、省庁の総合調整機構であるべき内閣知財戦略本部の調整の限界を見る）。
6.　また、アジアを始めとする諸国において、正規配信を阻害するインターネット上のコンテンツ侵害対策の強化を、相手国の官民と協力連携しつつ推進する必要がある。
７．更に、クラウド型サービスは、ビジネスや公共サービスのスタイルを変えつつあり、大きな発展が見込めるサービス分野である。日本発のクラウド型サービスを発展させるため、法的リスクを解消し、環境整備を図る必要がある。
8.　デジタル化・ネットワーク化への対応は、通商政策上も大きな課題であり、経済連携協定や、知財関係国際機関における著作権制度等に関する各種国際交渉において、国益を最大限に追求することが重要である。
　電子書籍は、その利便性により知的活動のスタイルを大きく変える可能性があり、デジタルアーカイブは、過去の知的資産を活用して、コンテンツの新たな創造を導くための知のインフラである。
9.　また、新しい情報端末の普及(SANARI PATENT考察:　特にスマテ（スマートテレビ）は、わが国における普及が米国・欧州・中国にも遅れているが、先手を打って課題に対応する必要がある)や、クラウド型サービスの発展に伴って、映像等のコンテンツの通信量が増大し、海外や移動通信での視聴に遅延やロスが生じるなどの問題が指摘され、国内から世界に向けたコンテンツの高速配信を達成する上で、コンテンツ流通を支える情報通信インフラの在り方が大きな課題となっている。（以下B Site2012-04-13）
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