企業の知財戦略に対応するタイムリーな権利保護

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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30.（承前C Site2012-04-15）二国間・複数国間の交渉の機会を活用し、相手国の知財制度の整備・運用の改善を促し、産業界の要望を踏まえた知的財産の保護が達成されるよう、働きかけを強化する。
31.　途上国・新興国の知財環境整備について、グローバルな知財環境の整備を進めるため、途上国・新興国のニーズや制度の整備状況を踏まえ、人材育成を含む適切な支援を実施する。
32.　ブランドの価値を国際的に保護するため、模造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の早期締結・発効に向けて準備を進めると共に、アジアを始めとする諸外国に対してACTAへの参加拡大を促す。
32.　わが国の知財システムの競争力の向上については、英語による国際特許出願、国際水準の品質管理、ユ－ザ－ニーズに応じた審査タイミングでの審査結果の提供を始め、グローバル化に対応する特許庁新サービス体制を整備する。
33.　企業の知財戦略に対応するタイムリーな権利保護のため、標準化や市場動向を視野に入れた企業の経営戦略および知財戦略を支援するため、企業ニーズに応じたタイムリーな特許権の設定を可能にする仕組みについて、諸外国の状況やユ－ザ－ニーズを踏まえて検討する。
34.　新興国を含む諸外国における職務発明制度の運用状況を調査分析し、従業員発明の取扱を含めた望ましい知財管理の在り方を検討する。(SANARI PATENT考察:　企業と従業員の間柄が、国によって著しく異なることに、この問題の本質がある。日米間の法制上の相違は著しく減少されたが、従業員の企業間移動が容易な米国とわが国とでは、可なり実質的考え方が異なる。また、新興国注には、職務発明の特許権帰属を企業とするものもある。わが国でも、著作権と特許権とは、職務創作において両極的である)。
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