GDPとGNP

GDPとGNPの双方を表示し検討すべきだ

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世界の基礎構成が国家である現状では、GDPやGNPを競うとことが国民の国家意識を高め、経済発展に役立つ面が確かにあるが、それらが劣位の国などから「国民幸福指数」など提案が提唱されると、戸惑う場合も見受けられる。しかし「幸福」という曖昧で不可計測的な概念を、経済政策の指標にすることは全く不適切である。一方、国内総生産（GDP）ではなく、あるいはこれと共に、国民総生産（GNP）を併用することは適切ないし不可欠と、佐成重範弁理士は考える。

この意味でDIAMOND onlineがGDPの欠陥を指摘し、GNPの意義に及んだことは、極めて時宜を得たものであるが、その論旨は、上記佐成重範弁理士の視点とは別の見地に立脚しているので、その内容を外観する(SANARI PATENT要約)。

1.    GDPの欠陥は次のように要約される。

1-1     GDPは、それ自体、欠陥のある指標である。

1-2     持続可能性や持続性を考慮に入れていない。

1-3     進歩と発展の測定には、別の指標の方が優れている場合がある。

2          GDPに必然的に伴う恣意性は、80年代と90年代初頭に、GNPから切替えられた際に紛れ込んだものである。GNPでは、その国民の所得を、世界のどの場所で得られたかに関係なく、全て算入していた。ところが、貿易と投資がグローバルに成長するに伴って、雇用や工業生産という国内指標とGNPに食い違いが見られるようになった。そのため、国内生産のみを測定するGDPに移行することが理に適っていた。

3          しかし、この変更により、多くの国で成長軌道の表示が変化した。海外からの直接投資が多い途上国では、GNPよりもGDPの方が遥かに高速成長を表示されるが、投資収益の大部分が多国籍企業の手中に帰したから、途上国が必ずしもその恩恵を、表示通りに受け取ったのではない。

佐成重範弁理士所見→日本の企業は、国内市場の限界と国内環境の不利（給与ベース高水準・電力料金割高・社会保険費高額など）にかんがみ、生産・流通・サービスともに海外展開を高速化するから、海外における日本国企業の収益の比重が著増すべきである。GNPがGDPと乖離するのは当然で、両者を表示考察すべきである。

（コメントは　sanaripat@gmail.com  にご送信ください）GDP  GNP  幸福指数