Diversity, Specialty and Possibility of Chinese Market

中国市場の多様性、特殊性、可能性:: レナウンの場合
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　中国市場との取組は全企業の課題だが、生活者・消費者として全国民の課題でもある。ここで「全」というのは日本だけでなく、全世界が取組みつつあるという意味である。
　レナウンが山東如意科技集団と資本技術提携（「レナウンが中国企業からの資本注入で経営危機を切り抜ける」と表現するマスコミもあった）が、日本企業の中国市場における新たな在り方を示唆したが、山東如意科技集団の会長が朝日新聞の単独インタビュー(2010-05-29)に応じて、中国側からの所見を示しているので、先ずそれを摘記・考察する。
(1) 財務・市場開拓など四つのプロジェクトチームをレナウン・山東如意の双方が立ち上げ、既に３回の会合を重ねており、レナウンは、今後５年間の新経営計画を2010-06末までに策定する。
(2) 「シンプルライフ」などのレナウンブランドを中国市場で展開する具体策を策定する。
(3) 山東如意はレナウン株の４割を保有して傘下に置くが、提携の検討開始(2009-11)から半年で合意に至ったのは、高級衣料品の戦略などで、レナウンと一致する　点や補い合う点が多かったからだ。
(4) 山東如意は生地の技術でリードしており、山東如意は強力なデザイン力と流行を捉える力を持っている。
(5) 繊維メーカーから総合衣料品グル－プへの飛躍を目指す山東如意にとって、レナウンの商品企画力は欠かせない。
(6) レナウン再建の課題は、「多すぎるブランドの整理」と「中国市場の開拓」である。
(7) 今まで、レナウンの大株主が頻繁に変わり、その多くが短期的利益を求める投資ファンドだったことが難点であったが、今後は、山東如意とレナウンは兄弟のような関係で、双方の発展に有利である。
(8) レナウンブランドの中国展開は、既に中国全国規模の企業集団と接触しており、一度に百店規模で出店することも可能である。
(9) 中国市場開拓には多数人材を要するから、レナウンがこれ以上人員削減する必要はない。
(10) 山東如意は、ウールや綿など様々な原材料から世界最高水準の細糸製造の独自技術を持ち、イタリアブランドのスーツなどを製造しており、海外企業からのライセンス生産も多い。レナウンの不振原因となった原材料のコスト高を克服できる。
SANARI PATENT所見　
　野村総研の緒方　卓氏が説かれる「中国市場の多様性」（世代間・現地感覚・価値観）を具体的に、山東如意を通じて的確に認識し、レナウンの中国成功がもたらされることを期待する。
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Teijin Develops Advanced System for Managing Library Books

　帝人グル－プが書籍管理の新システムを開発
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　帝人の特色は、「アラミド、炭素繊維の高機能製品で世界的」だが（会社四季報）、「特定医薬品開発に強み、在宅医療も展開、IT・新事業も」（同）という意欲的先端多角性に在る。先日（2010-05-18）のも、「新しい書籍管理システムの開発について」と題して次のように発表した（帝人ファイバー株式会社）(SANARI PATENT要約)。
(1) 帝人ファイバーは、２次元通信シート「セルフォーム」と、２次元通信技術(SANARI PATENT注:　簡単に言えばケーブルによる１次元空間伝送と、無線による３次元空間伝送の中間の２次元の面空間伝送で、配線の煩雑・情報セキュリティー・機器干渉を除去する技術)を使用したUHF帯のREFID (Radio Frequency Identification：電波による個体識別：電波の送受信により、非接触でICチップ中データ読み書きする技術：商品等の識別・管理に利用)による書籍管理システムを開発し、千葉大学図書館で実証実験を開始した。
(2) この開発により、長距離読取の特徴を活かした書籍在庫の一括点検や、書籍管理のため出入口に設置されるゲート幅を、従来の90cm程度から拡張できると共に、近距離読取の特徴を活かして、書籍が手に取られた回数のデータを収集できる。
(3) 書籍以外に幅広く、店頭の商品や薬品の管理に活用できるシステムを開発する。
SANARI PATENT所見　
　丁度、帝人の今次事業報告書(2009-04-01～2010-03-31)が届いたが、「医療分野では骨粗鬆症治療薬、活性型ビタミンD3製剤の堅調」、「在宅医療分野の酸素濃縮装置レンタル、睡眠時無呼吸症候群治療器レンタルの順調」、「データセンター事業の拡大」、「耐熱性バイオプラスティクス開発の成功」などを報告しており、帝人の売上高に占める割合は未だ少ないが、株式会社帝人知的財産センターの一層の拡大・活躍を、知財専門家として期待する。
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Sumitomo Metals, Taking a Drive With the World

住友金属の鋼管皮膜処理技術が国際原子力機関から「ISOE技術賞」を受賞など
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　住友金属の事業報告書（2009-04-01～2010-03-31）が届いた。国内国際の景気動向を知るための中核企業として、関心を集めるところである。内容(SANARI PATENT要約)を考察すると、
(1) 当期は、経済環境の悪化による鋼材販売量の減少と鋼材価格の下落に加え、前期契約の原材料の使用や、原材料価格の下落に伴う棚卸資産評価などの一過性要因により、前期比で業績が悪化した。売上高は１兆2858億円で30.3%減、営業損失９億円となった。
(2) 住友金属の基本方針は、質と規模のバランスがとれた持続的成長を通じて、企業価値を最大化することであり、このため、強いところをより強く、差別化を加速し、事業環境のダウンサイドリスクに強い体質の強化を図っている。
(3) 事業基盤を支え、企業価値を高めるためには、「見えない資産」が重要である。それは「お客様資産」「技術資産」「人的資産」「組織資産」である。
(4) 2010年度の経営環境は、依然として不透明である。鉄鉱石・石炭等の原材料価格は需給逼迫により上昇し、コストの大幅増が避けられない。また、原材料市場の構造変化により、その価格決定方式を、従来の年間契約から四半期契約に変更せざるを得ない状況にある。住友金属は顧客の理解のもとで、原材料コストの変動を鋼材価格に転嫁することに努める。
(5) 事業をグローバル化すべく、ブラジルでのシームレスパイプ事業、ベトナムでの薄板事業、インドでの薄板および鋳造クランクシャフト事業などの海外事業を進めている。
SANARI PATENT所見
　2010年度に入ってからも、住友金属の鋼管皮膜処理技術が、原子力発電所作業員の放射線被曝低減に貢献したとして、国際原子力機関から「ISOE技術賞」を受賞する（2010-04-08）など、上記(3)に属する知財資産の増殖が見受けられる。
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Takihyo.co., Creating Lifestyle Since 1751, Develops New Brand in USA

宝歴元年(1751)創業、タキヒヨーの259年超・社史における社会変化即応
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　タキヒヨー（東証・名証１部）の今次会社説明会資料(2009-03-01～2010-02-28)が届いた。会社四季報には「名古屋市地盤の繊維商社。創業は江戸中期。婦人服ほか子供服に強い。東京の新ビルで遊休フロアは外部に賃貸。米国で新ブランド立ち上げ。愛知県に物流センター新設」と紹介(SANARI PATENT要約)され、名古屋企業らしい堅実さとグローバルな積極性を兼備している。主な海外進出年は、ニューヨーク・ソウル・台北に昭和47年、香港に昭和63年、中国広州に平成４年、ミラノに平成７年と、早期に展開している。
　宝歴元年に初代・兵右衛門が開業し、二代目の兵右衛門が天宝の大飢饉の際の窮民救済の功蹟により藩主松平公から苗字帯刀を許され、滝　兵右衛門と名乗ると共に、尾張藩の御用達商人となっているから、心がけも良いが商才にも富んだDNAを承継しているとSANARI PATENTは考える。
　明治15年に、四代目、滝　信四郎は東海銀行の前身行の一つ、名古屋銀行を設立して頭取に就任したが、東海銀行は三菱東京UFJ銀行の前身行の一つだから、メインバンクもいわば自家製と、SANARI PATENTは考察する。
　昭和44年にコンピュータの本格使用を開始、平成６年に名証２部上場、同14年に東証１部上場、平成17年にいずれも１部に。平成20年にタキヒヨー上海有限公司を設立した。
　上記創業259年の歴史に由来するタキヒヨーの現ビジネスモデルの特徴は、
(1) 取引先量販店にしまむら、イオン、イトーヨーカ堂、ダイエー、ユニーなど
(2) 取引先アパレルメーカーにオンワード樫山、東京シタイル、ジュン、イトキンなど
(3) 取引先百貨店に伊勢丹、阪急、高島屋、大丸など
(4) 上記(1)～(3)の主要取引先1500口座の強み
(5) 和装から洋装、物流分離、コンピュータ導入、韓国・台湾駐在事務所、ロス五輪マスコットキャラクター商品化、ディズニーキャラクター商品化、ダナキャランと総輸入代理店契約、婦人向けオリジナルブランド「アルティーローブ」展開、愛知県に大規模物流センター稼働に至るまで、259年にわたり新しいチャレンジの歴史を経た。
(6) 売上高厚生では、量販店が67.7%で、百貨店等は19.6%に留まる。
SANARI PATENT所見
　オリジナル素材や差別化素材の開発、欧米ブランドへの商品供給拡大に、知財力の益々発揮が期待される。
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KYOCERA as a Global Company Exceeds Customer Expectations in Thailand

京セラが東南アジア最大級の太陽光発電施設完成と発表
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　太陽光発電グローバル市場シェアーの著しい変動は、全世界関心の的だが、京セラは「東南アジア最大級の太陽光発電施設完成」と副題して、「京セラ製太陽電池6MWをタイの大規模太陽光発電施設へ供給」と発表した(2010-05-25)。内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) 京セラは、タイ王国の発電事業者Solar Power社に向けて、東南アジア最大級となるタイの太陽光発電施設に6MW分、約２万9000枚の太陽電池モジュールを供給した。
(2) タイ国内で、MW級の大規模案件に日本メーカーの太陽電池モジュールが採用されたのは、京セラが最初である。このたびの納入は、スペインの大規模太陽光発電施設に合計50MW以上の太陽電池モジュールを供給した実績を有する京セラ製太陽電池の高品質と製品供給能力の安定性が評価されたことに基づく。
(3) 今次タイ施設の年間予測発電電力量は、タイ国内の一般住宅約5000戸分の年間消費電力量に相当し、年間約4500万トンのCO2削減効果が見込まれる。
(4) タイは、エネルギーの輸入依存を減少するため、代エネや省エネ製品の利用を促進しているが、特に代エネとしての太陽光発電について、2022年までに500MW導入を計画し、2007年には太陽光発電買取精度を開始している。
(5) タイは日射量が多く太陽光発電に適し、今次計画地域であるコラート地方（バンコクから東北に約250km）における日射量は日本の1.4倍以上である。
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Location Competitiveness of Japan Compared with China, India and Singapore

日本の立地競争力の外国企業による評価結果
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　外国企業が拠点として選定する場合の、拠点機能別評価において、日本に対する評価は極めて急速に低落している。新産業構造案(2010-05)において経済産業省が２年前(2007年度)と比べた結果では、日本は「アジア統括拠点」および「研究開発拠点」の２拠点機能において１位を占め、Back Office 機能において２位を占めていたが、2009年度においては１位を占める機能は皆無となり、僅かに研究開発拠点機能において２位を占めるに過ぎない。2009年度においては「アジア統括拠点」「製造拠点」「研究開発拠点」「Back Office 拠点」「物流拠点」の全てについて、中国が１位の機能評価を得ている。インドは、「製造拠点」「Back Office拠点」の２拠点機能において、2007年度から継続して２位の評価を保っている。シンガポールは、2009年度において「アジア統括拠点」「物流拠点」の２機能について２位を取得し、日本を凌駕している。
　法人税負担の国際比較から見ても、この10年間、グローバルな企業獲得競争のため、先進国(oecd)は法人税率を、2000年の約34%から2009年に約26%まで、約10%引き下げ、アジア（NIEｓ＋Asean4＋中国）でもこの間、約28%から約25%に、約3%引き下げているが、日本は、約40%に高止まりのままである。従って例えば、日韓の主要企業の法人課税負担実績を2006~2008年度について見ると、日本のシャープ35.8%、キャノン38.0%に対して韓国のサムスン電子は15.7%、LG電子は19.2%である。
　さらに物流インフラの競争力を見ると、日本の港湾インフラの競争力は低迷し、航空貨物の取扱における成田の順位は低下している。すなわち、各国の主要港湾の取扱コンテナ数の順位は、1994年実績では１位香港、２位シンガポール、３位・高雄、4位ロッテルダム、５位・釜山の次に６位・神戸、10位・横浜、15位・東京、24位・名古屋であったが、2008年実績では、１位シンガポール、２位・上海、３位・香港、４位・深圳、５位・釜山、６位ドバイで、24位に東京、29位に横浜が現れるに過ぎない。
また、世界の空港における空港貨物取扱量の順位も、2000年実績では１位・米国メンフィス。２位・香港、３位ロサンゼルスに次いで４位に成田であるが、５位ソウル、６位ニューヨーク、７位アンカレッジ、８位フランクフルトまでに、日本の空港は現れない。
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Inner Market Comparison of South Korean with Japanese Companies

韓国企業の優位について経済産業省の説明
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　本日(2010-05-25)をパブコメ提出期限とする「新産業構造案」の資料において経済産業省は、「韓国企業は国内予選なしで、最初からグローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略」を展開していると述べ、「日本企業は、自国市場に占める企業数が多く、国内予選で消耗している」と対比している。すなわち、日本より国内市場規模が小さい韓国の方が、１社当たりの国内市場規模は大きい」という指摘であって、韓国の１社当たりの国内市場規模は、日本のそれを１とする場合、乗用車および鉄鋼では1.5倍、携帯電話端末では2.2倍、電力では3.9倍、石油元売りでは1.1倍と例示している。
　この市場規模から、日本企業の低収益体質がもたらされ、日本企業対海外企業で利益率を対比すると、情報通信機器では3.0%対5.2%、重電では5.8%対12.6%、半導体では5.8%対16.0%、化学では5.0%対10.6%、セメントでは5.8%対16.2%と示している。
　韓国では、1997年の通貨危機を契機として、財閥企業の過剰多角化を解消するため、政府の強い関与のもとで、産業の大集約を実施したが、日本では、1985年の円高危機に対して、公共投資を中心とする内需拡大で対応した結果、過剰供給構造が温存された、と経済産業省は見ている。(SANARI PATENT考察:　１企業当たりの市場規模を、国内市場に限定して算出すること自体が不適切であり、海外売上高を含めた、および、国内・海外別の市場規模で比較しなければならない。円高危機の反面は輸入原材料価格低減の円高好機であるから、その加工製品の海外市場を拡大する好機であった筈である。経済産業省資料は、「韓国では『産業サイドの対応』、日本では『需要サイドで対抗』と要約しているが、偏面的である)。
　経済産業省資料は更に、半導体・自動車・鉄道車両・石油化学の４分野について、集約構想および経過を表示しているが、その内容をB Site(2010-05-25)において考察する。
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Tesla Roadster, Electric Sorts Car by Lithium Ion Battery, Attracts More Attention with TOYOTA

　次世代電気自動車に向けてTesla-Motorsへの関心高まる
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　トヨタとTesla-Motors提携の共同発表(2010-0521)により、 Tesla Roadsterなど、Tesla-Motorsの高性能電気自動車への関心が強まっている。先ずTesla-Motorsのベンチャー企業ぶりを見よう。Wikipediaは次のように紹介している(SANARI PATENT要約)。「Tesla-Motorsは、消費者向け高性能電池自動車の生産に焦点を当てた、米国Silicon Valleyに本社を置く新興自動車会社である。二人の技術者によって2003-07に法人化され、社名は電気技師・物理学者のNikola Teslaに因む。」
　豊田社長は米国で次のように述べている82010-05-21)(SANARI PATENT要約)。
(1) トヨタとTesla-Motorsは、電気自動車などの分野で提携することとした。Tesla-Motorsに対する出資も決定した。具体的なステップや体制は、今後協議決定する。
(2) トヨタとGMの合弁事業であったNUMMI(SANARI PATENT注:　New United Motor Manufacturing, Inc. 在Fremont, California。1984開設し、2010閉鎖)の跡地の一部をTesla-Motorsが購入し、電気自動車の生産が行われる。NUMMIには私自身が駐在した経験があり、米国での仕事の仕方を勉強した思い入れが深い。「モノ作りのDNA」が次世代の産業に引き継がれていくことを心底喜んでいる。
(3) 今春、訪米時にTesla-Motorsの電気自動車に試乗し、「風、未来の風」を感じた。Tesla-Motorsの技術力、また、これを短時間で完成させるエネルギーを感じた。今回の提携、すなわち、トヨタがベンチャー企業と仕事することにより、チャレンジ精神や意思決定のスピード、柔軟性を学びたいことが、提携を決定した大きな理由である。
(4) トヨタも、かつてはベンチャー企業として生まれ、成長してきた。そして、今再び、その時の精神を従業員一同思い起こし、新たな未来に向けてチャレンジしたい。
SANARI PATENT所見
　Tesla-Motors側は、「トヨタは、Sustainable Mobilityの実現に向けたCommitment、たいまぬ技術革新、品質向上を実践する会社であり、トヨタがTesla-Motorsとの提携・出資を望んだことは光栄である」と述べ、「トヨタの持つ開発・生産に関する識見を学び取り入れたい」としていることは、上記経緯と共に、意気の合った提携として期待される。
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New Organization for Developing Next Generation Power Semi-Conductor Starts

新材料パワー半導体SiC(シリコンカーバイド）研究開発体制の強化
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　経済産業省（担当：産業技術環境局研究開発課）は、新材料パワー半導体SiC(シリコンカーバイド）研究開発体制の強化について、「次世代パワーエレクトロニクス研究開発機構、「SiCアライアンス」の発足について、次のように発表した(2010-05-20)(SANARI PATENT要約)。
(1) 技術研究組合である「次世代パワーエレクトロニクス研究開発機構(FUPET)の体制を大幅に拡充すると共に、「SiCアライアンス」を発足させた。
(2) SiC（シリコンカーバイド）はSi（シリコン）に比べて、大幅な省エネ（電力損失100分の１以下）を実現する新材料パワー半導体であって、次世代自動車のインバータ（電力変換装置）などに用いられる。SiCは、Green Innovation推進の中核部材である。
(3) 経済産業省は、Green Innovation推進のための主要プロジェクトとして、2010年度から、「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」(2010年度予算20億円)を開始した。FUPETが、材料メーカーや自動車メーカー等と共同でこのプロジェクトに応募し採択されたことを契機として、これら共同提案企業を組合員に加え、川上産業から川下産業に至るまでの企業・大学・公的研究機関が終結する組合に拡大した。
(4) 加えて、FUPET組合員のみならず、SiCに関連する企業・大学など産学官が幅広く終結するAll Japanの枠組みとして、「SiCアライアンス」を発足させた。このアライアンスでは、世界トップを目指す先端的研究により、日本の国際競争力を強化すべく、内閣府の「最先端研究開発プログラム」における超高耐圧SiCデバイス開発プロジェクトや、応用物理学会の「SiCおよび関連WG半導体研究会」の活動を含めて、全てのSiC研究開発活動を見渡し、相互連携を保つ。
(5) 経済産業省は、SiCの実用化に向けて、引続き積極的に支援する。
SANARI PATENT所見
　SiC（Silocon Carbide）から成る半導体は、Band GapがSi半導体の３倍で、絶縁破壊に至る電界強度が10倍と考えられる。熱伝導性・耐熱性・耐薬品性・耐放射線に優れ、従来のSiC半導体に代わることのイノベーション効果は極めておおきいが、製造コストの低減が課題である。
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Japan Food and Drugs Safety Center Reports on Bio-Products Safety Assessment

　財団法人食品薬品安全センター年報にバイオ製品安全性評価論
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　財団法人食品薬品安全センター秦野研究所の最新年報をお贈りいただい
　医薬品の全てと指定食品については、その販売が厚生労働省の許認可事項と法定されているので、上市しようとする製品の効能・安全性を動物試験や臨床試験で確認したデータを具して許認可申請しなければならない。普通はこれに先立って、特許申請が行われるが、特許権と上記許認可の取得は、多大な研究開発費の償却と収益確保の必須要件である。
　20数年前のことではあるが、佐成重範弁理士は８年間にわたって上記食品薬品安全センターの常任監事を務めたが、国内で同様の機能を営み得る機構はなく、前述の許認可申請書類の主体である安全性試験を外国の試験機構のみに委ねることはできないから、食品薬品安全センターの存在は極めて貴重である。
　その今次年報で「バイオ製品の安全性評価の課題―展望と期待」（大沢基保研究顧問）は、遺伝子組換え食品やiPSによる再生医療の安全性確認にも直結し、人類の食料需給や身体機能復元に繋がる重要課題の体系的把握に資するものである。SANARI PATENTは、上記B SiteおよびC Siteで、適時その内容を考察するが、この論文冒頭に、「生物由来あるいはバイオテクノロジー応用の物質や素材から成るバイオ製品は、医薬品や医療器具にとどまらず、食品や各種の生活用品にも利用され、また開発されつつある。その多くは生体成分関連の高分子物質であるため、化成品の低・高分子化学物質に比べ有害性は低く、かつ生物活性の特異性も高いと考えられている」と述べられていることについては、同感の方々と共に、違和感を感ずる方々も多いのではないか。それは、バイオ製品の定義の不完全さに起因すると、SANARI PATENTは考える。
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Inventions for Finance Business Released as Patent (including Application) Exhibition Technologies

金融関係特許公開技術の動向
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　今次ギリシャショックも、広義の国際金融ショックであって、リーマンショックが金融工学という知財の誤解ないし誤用に起因したのと同様、ユーロ通貨という国際金融システムの知財構築に弱点（加盟国金融システムの健全性検知機能の欠如）が原因と、SANARI PATENTは解する。
　金融システムのイノベーションと金融関係知財との関係も、知財専門家が考究すべき重要テーマであるが、先ず最近の「金融関係特許公開技術」のトレンドを見よう。なお、2010-05-17現在でわが国では金融に関する技術の特許公開（出願公開を含む）件数は6027件だが、うち今年４月以降(2010-05-17まで)の公開は36件で、次のような技術を例示できる(SANARI PATENT要約)。
(1) 野村総研「担保設定装置、担保設定方法」（公開日2010-0513）→有価証券による担保の設定において、担保設定者の利便性を向上する。
(2) 富士通フロンテック「入金装置、管理装置、現金管理システムおよび現金管理方法」（公開日2010-05-06）→金利による損失を効率的に抑止する。
(3) 大日本印刷「携帯端末のアプリケーションダウンロードシステム及び方法」→クレジットアプリケーションを携帯電話などの携帯端末にダウンロードするときに、ユーザーの正当性に加え、携帯端末の仕様の正当性をも検証できるシステムを提供する。
(4) 東京金融取引所「取引所為替証拠金取引システム及び外貨建て決済損益のコンバージョン方法」（公開日2010-04-30）→外貨間取引における取引参加者の負担を軽減させる。
(5) 日立製作所「商品契約支援システム」（公開日2010-04-22）→リスクが発生する金融商品に対して、商品説明時に必要な意向確認書、および申込書作成時に、契約者から得た入力データを、該当する書面（意向確認書または申込書）に振り分けて格納する。
(6) 大和証券グル－プ「発注管理システムおよびその方法、並びにプログラム」（公開日2010-04-15）→ファンドマネージャーの指示に基いてブローカーへの発注作業を行うトレーダーの作業負担を軽減できる発注管理システムおよびその方法を提供する。
SANARI PATENT所見
　金融関係の技術開発について、一般の認識が深まることが、金融システムの欠陥に起因するタラブルやショックの軽減に資すると考える。
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Contents Talent Education for Anime and Game including 3D

コンテンツ産業の規模拡大と人材育成の在り方
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(承前2010-0519記事)　コンテンツ産業が目指すべき将来像と、そのための施策を、経済産業省は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) コンテンツ産業の国内外市場での年間売上高は、現在の15兆円が2020年に20兆円に増加する。
(2) 海外売上高は現在（7000億円）の３倍以上（２兆3000億円）になり、全売上高の8分の１程度を占める（米国では現在６分の１）。全産業において、海外売上高の上位５分野は現在、自動車（４兆5000億円）・半導体等電子部品（２兆3000億円）・鉄鋼（２兆円）・自動車部品（１兆5000億円）・船舶（１兆4000億円）で、コンテンツ産業は10位内に入っていないが、2020年には上位５分野に入る規模に達する。
(3) 施策の第一は「コンテンツ産業を支える人材の育成である。
(3-1)　アニメ制作者について
(3-1-1)　日本のアニメは海外でも様々な受賞など、人気が高いが、国内のアニメ制作会社が制作工程の一部を海外に外注し、実地による技能修得の機会を減殺している。他方、中国・韓国でアニメ制作強化が高まり、米国では3Dアニメが流行している。
(3-1-2)　日本のアニメ産業を世界市場で積極的に展開するため、２Dのみならず３D技術にも精通した国際的に通用するアニメ制作者の育成が急務である。
(3-2)　ゲーム制作者について
(3-2-1)　CESA(Computer Entertainment Supplier’s Association)(SANARI PATENT注:　社団法人コンピュータエンターテインメント協会の会員には、角川ゲームス、カプコン、サクセス、セガ、タハラトミーなどが名を連ねている)主催のCEDEC(CESA Developers Conference)は、産学官の垣根を越えて最新技術やビジネス情報を共有する人材育成の場でもある。
(3-2-2)　経済産業省は、CEDECS併設のイベントとして、ゲーム業界志望者対象の業界研究フェアを引続き実施する。
(3-3)　プロデューサーについて
(3-3-1)　コンテンツ事業の展開を担う人材は、一般にプロデューサーと呼ばれている。そのノウハウの体系化や、事業における位置づけの明確化が重要である。
(3-3-2)　知的財産教育協会が、2010年秋から実施予定の「コンテンツ専門業務一級試験」などの活用も望まれる
(3-4)　上記のほか、「海外での事業展開を担う人材」、「地域や観光振興に繋がるコンテンツ事業展開の人材」の育成、「高度な外国人材の受け入れの拡大」が必要である。
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Basic Concepts of Content Promotion as Indicated by METI

コンテンツ産業の成長戦略の基本的考え方
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（承前2010-05-18記事）　今次経済産業省のコンテンツ戦略案報告は、コンテンツ業界の委員が起草したためか、文学的傾向が濃厚であるように、SANARI PATENTには思える。例えば、「わが国には、世界最高水準のネット環境に加え、3000万人が超高性能情報端末を常時携帯し、徒歩で生活する空間（首都圏）がある。クリエーションを行うに当たって、これだけの好条件に恵まれた国は、世界広しといえども、わが国をおいてほかにない」と誇示しており、国民としてご同慶ながら、中国のケータイ契約数はすでに日本を遥かに超えたし、上海3000万超の情報都市がわが国首都圏を超える情報都市化する日は近いであろう。｛徒歩で生活する空間｝の意義も理解し難い。
　ともかく、今次経済産業省報告は、コンピュータ産業の国際展開について、次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
(1) 手塚治虫氏によれば、「マンガは記号だから、国境を越えられるところがあるのだし、世代も越えられるのだと思います。マンガは、世界共通言語とも言えるのです。」
(2) 日本のコンテンツは海外で高い人気を博している。インターネットの普及で世界中で多くのファンが日本のコンテンツをしているが、他方、膨大な違法コンテンツにより日本産業にとって大きな逸失利益が発生している。
(3) 日本のコンテンツ産業は従来、大きな広告宣伝費や旺盛な国内コンテンツ市場により発展してきたが、広告宣伝費の減少や内需低迷により、新たな収益源獲得が必要であり、海外の違法コンテンツ駆逐による海外収益の増大が重要な課題である。(SANARI PATENT考察:　休刊が決まったビジネスアスキー誌の最終号2010-03に、英国でも、公衆無線LAN経由によりパブの客が犯した違法ダウンロードについて店側に罰金が科され、違法ダウンロードに対する規制強化法案が審議されているという)。　　　　　　
(4) 上記により、日本コンテンツ産業の成長戦略の基本として、
(4-1)　クリエーションの源泉であり事業展開の担い手である人材を育成する。
(4-2)　国内においても、違法コンテンツ対策の強化、制作現場に対する正当な利益還元の環境整備、書籍等のデジタル化など新たなビジネス基盤者など増の基盤を整備する。(SANARI PATENT考察:　ネット小説の成功、ツイッターによるコンテンツ流通などが顕著になっており、新たな天気の方向性を示すすべきである。)
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Growth Strategy for Contents Industry Reported by METI

　コンテンツ産業の重要性について経済産業省が新たな表現
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　内閣知財戦略本部の知財計画が来月(2010-06)閣議決定されが、その第５章がコンテンツ政策に当てられるので、その内容を経済産業省が、「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会報告」の形でまとめた(2010—5-14発表)と、SANARI PATENTは解する。
　はじめに、「コンテンツ産業の重要性」と題し、「Content is King」と副題して次のように表現した(SANARI PATENT要約)。
(1) 書物・音楽・演劇・映像などは、人生を豊かにする生活必需品であり、「知」の産物として文化を構成している。さらに、これらコンテンツは、大きな経済効果や国の地位向上のような豊かな果実をもたらす力を有する。（SANARI PATENT考察：　経済産業省のコンテンツ政策はデジタルコンテンツを起点としてきたが、アナログ・デジタル・ライブの諸態様と、その相互転換を含めて、今次報告は政策対象としている。「国の地位向上のような豊かな果実をもたらす力」は、Smart Powerと呼ばれる力である。）
(2) コンテンツの力として、
(2-1)　コンテンツそれ自体で、消費者の熱狂を喚起し、収益を生む。
(2-2)　コンテンツ産業により、メディア産業と情報通信機器産業が成立する。
(2-3)　テキスト・写真・音楽・映像・物語などのコンテンツは、商品やサービスの価値を表現する手段であり、その付加価値の大小を左右する。
(2-4)　コンテンツは、その国のイメージを表現・伝達し、貿易・観光・市民交流・外交等の難易を左右する。(SANARI PATENT考察：　今次報告は、「例えば、ビートルズ抜きに、英国の今日は語れない」と述べているが、誇張ではないにしても、その所以の説明が欲しい。)
(2-5)　コンテンツは文化面でも経済面でも「王様」であり、各国はそれを生み出すコンテンツ産業の強化に競って取組んでいる。(SANARI PATENT考察：「王様」と位づける必要があるのか。)　　　
(3) 日本のクリエーション力について、
(3-1)　日本では、多彩なストーリー、キャラクター、音楽などが生み出され、キラ星のように輝いているが、これを支えているのは、歌舞音曲・物語・戯画等に始まる千年を超えるクリエーションの蓄積の存在であり、豊かな自然と多多彩な地方文化、世界最高水準の表現の自由、豊かで目の肥えた巨大な消費市場などの存在であろう。(SANARI PATENT考察：　古事記・万葉集や中央貴族文化に言及すべきだし、デジタルコンテンツ流通の著作権処置、Fair Use規定が未実現のままで「世界最高の表現の自由」と、手放しの自賛は、いかがなものかと思う。)
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MIZUHO Bank Preserves its Innovative Spirit by the Patent Applications

みずほ銀行の性格由来と最近のビジネス特許動向
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　みずほ銀行（みずほフィナンシャルグル－プ）の8000億円増資計画や、その３会長が2010-06に揃って退任するというニュースで、その体質が改めて話題になっているが、みずほ銀行が興行銀行・第一勧業銀行・富士銀行の３行統合で2000年に出現したことも、一般顧客の記憶からは既に希薄化しつつある。しかし佐成重範弁理士は、経済産業省在任およびその後の関係機構運営において、富士銀行を出資行としたり、興行銀行の政策融資に共感したりして過ごしたので、三菱東京や三井住友銀行とは異なる肌合いを依然として感じている。
　トップ変革（会長だけで、社長は相変わらず３行出身の３名というが）の効果は今後を注視するとして、SANARI PATENTらしく、みずほ銀行のビジネス特許活動ぶりを、ここで見ておこう。以下は、みずほ銀行を出願人とする特許出願の特許公開状況である。
(1) 発明の名称「業務管理システム，業務管理プログラム及び業務管理方法」（公開日 2010-04-15）→　帳票のイメージデータに基いて、業務委託先を利用者しながら、高率的に的確にデータエントリを行うための業務管理システム，業務管理プログラム及び業務管理方法を提供する。
(2) 発明の名称「ローン情報提供システム、ローン情報提供方法及びローン情報提供プログラム」（公開日2010-04-02）→　顧客に対して、効率的に極度額の変更についての案内を行うためのローン情報提供システム、ローン情報提供方法及びローン情報提供プログラムを提供する。
(3) 発明の名称「顧客案内システム、顧客案内方法及び顧客案内プログラム」（公開日 2010-02-25）→　顧客に対して、的確な順番待ち状況に関する情報を提供するための顧客案内システム、顧客案内方法及び顧客案内プログラムを提供する。
(4) 発明の名称「顧客情報管理システム、顧客情報管理プログラム及び顧客管理方法」（公開日 2010-02-25）→　利用者にとっては、できる限り簡単な操作により顧客情報を提供することができ、企業においても簡易かつ効率的に顧客情報を登録するための顧客情報管理システム、顧客情報管理プログラム及び顧客管理方法を提供する。
(5) 発明の名称「宝くじ販売支援システム、宝くじ販売支援方法及び宝くじ販売支援プログラム」→　顧客の希望やキャリーオーバー状況に応じて、効率的に宝くじを販売するための宝くじ販売支援システム、宝くじ販売支援方法及び宝くじ販売支援プログラムを提供する。
SANARI PATENT所見
　わが国の政策融資の態様が著変しつつあるが、みずほ銀行構成３行の政策的スピリット、イノベーション志向を、上記特許発明の近況からもうかがうことができる。
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President Iwata of Nintendo Prospects World Game Market

任天堂岩田社長の世界ゲーム市場予測
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　デジタル時代における日本の代表的対外ソフトパワーとして、内閣知財戦略本部等が強調するデジタルゲームの市場トレンドはどうか。任天堂の決算発表における任天堂岩田社長の応答(2010-05-09)(SANARI PATENT要約)を考察する。
Q　
(1) 岩田社長は、2010年のゲーム市場と、その中での任天堂のポジションをどのようにご覧か。
(2) コピープロテクションの問題について、欧米の投資家から多数の照会があるが、ダメージの試算額はあるか。
(3) 新しい３DSについて新しい方法によるプロテクションシステムを入れる考えはあるか。
(4) 現在、ハード１台当たりのソフト販売本数が、過去のゲーム機に比べて非常に低い印象がある。この水準は、カジュアルな購入層が中心である以上、やむを得ないという理解か。あるいは、かなり大型のタイトルが３本揃った後ということもあり、コアゲーマーに対して、これからどういうアプローチが必要と考えるか。
(5) カジュアル層を拡大するための価格戦略はどうか。
A
(1) ゲーム市場の見方については、「お客様が、ものに飽きていく速度が非常に早くなっている。従って全体として、ビデオゲームの中で様々な商品の寿命が、迅速に短くなる力が作用している。任天堂は比較的寿命が長い商品を幾つか有するが、全てが任天堂のシナリオ通りにはいかない。任天堂としては、次々と新しい刺激があって、ビデオゲーム機の活性が高い状態を保持したい。
(2) 違法なコピープロテクト解除による被害額を数えることは、あまり意味がないと思っている。単純に「ダウンロードした数」＊「ソフトの市場価格」としても、ダウンロードした人全員が買うつもりだったのを、それで買わなくなったのかというと、必ずしもそうではないと思う。そこに出てくるのは、いわばVirtualな被害総額で、実際にそれが市場として存在したわけではない。
(3) ３DSは、プロテクトの仕組みを変えるチャンスである。
(4) タイレシオが低いということが本当に正しいのか、疑問に思うし、タイレシオだけで判断すべきではない。
(5) デジタルコンテンツは、これからデフレが進むと言われているが、任天堂はエンタテイメント体験の価値を高く認めていただくよう努める。
SANARI PATENT所見
　日本のゲーム機器業界が直面している課題を、網羅的に摘出した質疑応答として参照すべきである。
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Fluctuation and Diversity of Game-Hardware’s Lifecycle

ゲームハードのライフサイクルの多様性への対応
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７．（承前2010-05-14記事）開発対象の絞り込みについて：
「 現行のWiiに向けて開発を絞り込んでいるのではない。また、一旦ピークを打ったゲームハードが再び活性を大きく取り戻したという事例も、それ程多くはないが、全く無いわけでもない。例えば、『ゲームボーイ』というハードは、一度『終わった』と言われたことがあるが、『ポケットモンスター』というソフトが登場して、ゲームボーイはむしろそこから最大のヒット期を迎えた。このように状況の急変もあるが、任天堂は、確率が一定以上あるものに絞り込んで投資する。」
８．ニンテンドー３DSの仮称について：
「今期中に発売ビジネスので、遠からず正式名称を発表する。」
９．今後の発表次期について：
「発売の具体的な次期によって、発表会を設ける時期が当然変わってくる。（SANARI PATENT考察:「時期」よりも「時機」であろう。その時点の選択が極めて戦略的に重要である。）実際に『この時期に発売します』となれば、発売の然るべき前の時期に、何らかの形で、そのほぼ完成した製品を披露して記者各位に見せる機会を設ける可能性は高い。」
10．新たなハード発表のタイミングについて：
「E3で３DSをお見せしたいと考えていたが、その時に、任天堂しかソフトを作っていないというのは如何なものかと考えた。そうすると、ハードの肝になる機能については社外の人々ともお話しなければならない。しかし、任天堂の経験では、情報の共有範囲を広げると、噂も広がってしまう。すると、任天堂がコントロールできない形で情報が広がっていく。DSからDSiLLに展開したときは、パッケージソフトの基本構造は変わらなかったから、早くから情報の共有範囲を広げないといけないという事情は、あまりなかったが、今回は3DS用の新しいソフトを作らなければならないので、その意味で早めの情報共有が必要だった。しかも今年のE3に出掛けるべきか否かをお考えの皆さんにとって、『新しいハードの発表があるなら行こうか』という方々に、早目に判断していただかなければいけないという事情もあった。これら幾つかの事情を考えると、これ以上延引することはできないというタイミングの判断が必要であった。」
11.　任天堂が秘めておくべきことと、秘めるべき時期について：
「新しいハードを作るときはチャンスであるから、『こうしていれば良かったな』と思い、このようにしたいと思うことが多いが、一方、現役で売っているハードの改良すべき点を発言することは、何のプラスにもならない。様々な心残りは次の商品に活かすというのが開発者の性格である。」（SANARI PATENT考察:　誠に正当な応答で、現行ハードの改良希望事項は質問者が提示すべきであろう）。
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Knowhow of Economizing Develop Cost For 3D Games

３Dゲーム開発コストの経済性確保
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(承前2010-05-13記事)　任天堂社長の応答要旨。
１．３D化に伴う開発費増大への危惧について：
「３Dの映像に限らず、新しい娯楽体験を作ろうと思えば、どんな開発者にも試行錯誤が必要で、その試行錯誤の分だけ開発費が増えるかも知れない。しかし一方で、これは開発のマネジメントで解決できる問題である。すなわち、試行錯誤の段階で要員多数を動員してしまうと、開発費が高額になるが、開発初期段階では少人数のコンパクトなチームで実験を繰り返し、手ごたえが出たところで一気に増員し作りあげるならば、それ程、現在の開発費より著増することはないと思っている。」
２．子供にに対する３Dの影響懸念について：
「３Dゲームの子供に対する影響については、任天堂の場合、顧客が立体像の機能をオフにしてゲームできるよう工夫ビジネスから、立体視は苦手な人でも、子供の眼が心配な人でも、影響を自分で回避できる。」
３．米国展示でのサプライズについて：
「2010-06-15~17に米国で開催されるElectronic Entertainment Expo.に任天堂演出のサプライズがあるかどうかについては、どちらとも申し上げられない。事前に期待を高め過ぎても良くないし。」
４．次期３Dゲームの在り方について：
「３DSというプラットフォームを作るときには、『ある程度豪華なゲームから非常にカジュアルなものまで、幅広いもの』がそのプラットフォームに集うようにしたい。」
５．Open Innovationについて：
「任天堂が何でも社内でやろうと思い過ぎることは危険で、他社と巧みにアライアンスを組み、開発の速度を上げたい。現に話し合いを複数件、始めているが、勿論、相手方の都合もあり、また、当方も準備を整えて臨むべきものである。」(SANARI PATENT考察:　いわゆるClosed Innovation のみでなく、Open Innovationをも選択志向するという意味と解する)。
６．数量的目標の設定について：　　　　　　
「今朝の新聞に見出しで、『Wiiハードが限界』とか『不調』とか買いてあったが、年間2000万台は高いハードルと思う。今回任天堂が計画として掲げている1800万台も、このコンソールが発売されてから４年経過していることを考えると、それなりに高い目標と考えている。」
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Nintendo’s Strategy for Three Dimension Digital Game

３Dゲームによるゲーム人口増と開発費について任天堂の考え方
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　３次元ゲームが３Dテレビと前後してグローバルに流行するが、任天堂の岩田　聡社長は、決算説明会(2010-05-07)での質疑に対して次のように応答している(SANARI PATENT要約)。
Q1　３Dのゲームは、岩田社長が言われるようなゲーム人口の拡大に本当に繋がるのか。３Dゲームはヘビーユ－ザ－寄りという印象を強く持っているが、どう考えるか。また、３Dになるとゲームの開発費はどの程度増額するか。ハードの記憶所要量が著増し、チップ・ソフトの値段も上昇すると思うがどうか。また、子どもの身体に与える影響はどうか。
A1　任天堂がビデオゲームを提案するとき、基本的には現在、任天堂は、『ゲーム人口の拡大』を掲げて５歳から95歳の人が楽しめるようソフトを考えているから、任天堂が作るソフトは当然、幅広く、年齢・性別・ゲーム経験を問わないものを主軸に据える。従って、『３Dはヘビーユ－ザ－寄り』とは決して考えていない。次に、『３Dになると開発費が増大するのではないか』という質問については、ゲームが元々本当の３D空間として作られていれば、カメラの位置を左目と右目にそれぞれ合わせて２回絵を描けば３D空間の立体映像を作ることができるので、３Dの世界に既になっているゲームを３D化することは、難しくない。３Dの世界になっていないものを３D化しようとすると、多少コストを要するであろう。」
「しかし任天堂は、開発コストに課題の本質が有るとは、実はあまり思っていない。立体映像にすれば当然ゲームが面白くなるのではなくて、立体映像の中でインタラクティブな体験をする、『こういうことが面白いのだ』ということとセットで提案されて初めて。娯楽としての価値ができると思う。」
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SEVEN BANK’s Installed ATM Counts 14,601(2010-03-31)

　セブン銀行はセブンイレブン全店頭と公共エリアにATM設置
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　SANARI PATENT所在の四谷三丁目、新宿通りは、銀行店舗が多いのに加えて、通りを挟んで２店舗が筋向いしているセブンイレブン両店に、560超の金融機関が提携するATMが使えるし、特に新宿区のこの界隈は外国人居住者が多く、2010年度から開始したセブン銀行の海外送金サービスは、国際的に好評と思われる。
　セブン銀行の設立は2001-04だから、まだ９年を経たに過ぎないが、収益はATM使用料のみというコンビニ銀行からスタートして、Business Methodを次々に拡大し、預金・ローン業務として普通預金・定期預金・ローンサービス、その他サービスとしてポイントサービス・通知メールサービス・口座振替・ネット決済を掲げるに至った。ビジネス方法知財の集積と言えよう。
　今年(2010)に入ってからの業務も、ATM設置台数（各月末）は１月14399、２月14570、３月14601と累増し、総利用件数も、１月の4600万件が３月には5000万件に達している。毎日の利用顧客数は150万人を超えた。新たな銀行ビジネス方法知財の開発者として、セブン銀行安斉　隆社長（日銀アジア担当理事出身）の抱負(SANARI PATENT要約)を先ず見る。
「セブン銀行は、2001年に開業以来、ATMサービス事業を主とする銀行として、いつでも、どこでも、だれでも、安心して使えるATMサービスを提供してきた。(SANARI PATENT考察:　全国の郵便局店舗数は約2万3000だが、SANARI PATENT近辺の四谷通り郵便局にはATMは１機のみである。セブン銀行の１万4601ATMは、超巨大銀行と言われる郵便局数の3分の２で、機能を更に拡充することが予想される)。」
「ATMの利用が多いセブンイレブン店舗では、お客様をお待たせしないよう、３代目の設置を推進する。」
「また、引続きセブンアンドアイホールディングスグル－プ各店への展開や、空港、駅、病院、ホテル、高速道路のサービスエリア、商業施設など、お客様が必要とする場所にATM を設置し、お客様のライフスタイルに合わせた身近な存在となる。(SANARI PATENT考察:「駅」については、JR東日本が駅中開発を高速に進め、改札口を出ないショッピング・飲食街を形成してゆくから、セブン銀行の便益は新たな立地を見出すことになる)。
「法人のお客様の入金サービスなど、多角化する。」
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Fusion of Mathematics in Literature Suggests Fusion of Science and Humanistic Course

　内閣知財戦略本部唱導の文理融合人材と最近の数学文学
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　知財には、純科学的な発明要素と、その権利化・流通・法的攻撃防御、意匠・商標の心理性、著作権の思想性を含むから、内閣知財戦略本部が文理融合型人材の育成を唱導してきたのは当然である。一方、青少年の「理科離れ」などが嘆かれる折柄、最近好評を博している数学融合の文学作品二つに注目したい。
　一つは角川書店発行の、冲方　丁（うぶかた・とう）著「天地明察」で、もう一つは小川洋子著「博士の愛した数式」である。「天地明察」は江戸時代の江戸城内外が舞台で、春海（はるみ）という名の若い囲碁指南が登城する途中で、宮益坂の金王八幡神社に立ち寄るところから、物語が始まる。史実に忠実な小説で、江戸時代に、ピタゴラスの定理に相当する和文定理を始め、高度の数学定理も、かなり深く民衆に親しまれ、神社の絵馬に問題を書く人、その答案を書く人、それを眺めて楽しむ数学愛好家など、江戸時代に算術書も多く出版され、数学が技芸や商売の術である一方、純粋な趣味や娯楽でもあったことが、克明に述べられている。「数学離れ」どころか「数学好み」の江戸大衆だったのである。
「博士の愛した数式」については、新潮社が2003年発刊以降、既に236万部が幅広い層に愛読され、浜田奈美氏が新たに評論されたので(2010-05-09：朝日新聞)、その要点を摘記すると、「博士が語る数式や数学の話だ。マイナス１の平方根を、『目に付く所には姿を現さないけれど、ちゃんと我々の心の中に在って、その小さな両手で世界を支えているのだ』と語る具合に」、「数学という異質なものを文学に融和させたことが、多くの読み手を驚かせた」。「読者の中には、『友愛数』という素敵な言葉に、涙が出るほど感動した人もいる」、「筋金入りの数学嫌いという16歳の少女読者すら、『読み終わるたびにルート記号に受け入れられた数字の気分になる』そうだ」「28は完全数。28歳で死んだ息子は、息子なりに人生を全うしたと述べる母親」など。
　本質的に数学に親しむ素質をもった日本人の青少年を「数学離れ」と呼ばせるに至った原因・責任を、教育当局が深く反省すべきである。
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Solar Battery Relating Patent Invention as the basis for International Competitiveness

太陽電池のメーカー続出とその国際競争力基盤
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　先端技術製品の世界市場シェアが後退する事例が続出し、日本企業は技術の国際競争力が優位であるのに戦略が不備であるのか、技術の国際競争力自体を過信していたのか、反省は様々だが、反省に時を費している余裕はない。とにかく太陽電池に関する日本特許庁発表の公開特許発明の件数は20489件(2010-05-08)に達し、そのうち今年1月からの分(2010-01-01~05-07)だけでも702県を数える。例えば
(1) 「太陽電池による電源装置及びその充電方法」日立ピタントテクノロジー（公開日2010-05-06）
(2) 「太陽電池素子の製造方法及び太陽電池素子」三洋電機（公開日2010-05-06）
(3) 「太陽電池モジュール間の配線構造」不二サッシ（公開日2010-05-06）
(4) 「太陽電池装置、携帯電子機器、並びに全地球測位システム装置」シャープ（公開日2010-05-06）
(5) 「有機光電変換素子及びそれを用いた太陽電池」コニカミノルタ（公開日2010-05-06）
(6) 「太陽光発電装置及び車両感知装置」住友電工（公開日2010-05-06）
(7) 「薄膜太陽電池の製造方法および薄膜太陽電池の製造装置」三菱電機（公開日2010-05-06）
(8) 「金属酸化物電極用ペースト並びにそれを用いた光電極、光電変換素子および色素増感太陽電池」横浜ゴム（公開日2010-05-06）
(9) 「太陽電池パネルの面圧耐久試験装置及び面圧耐久試験方法」東レ（公開日2010-05-06）
(10) 「太陽光発電システムの状態監視装置およびコンピュータプログラム」東京電力（公開日2010-04-30）
など、業種も発明課題も多様である。
　関係各社の計画も活発で、例えばパナソニックは「新中期計画：Green Transformation 2012」(2010-05-07発表)において2012年度の売上高目標を10兆円とし、６重点事業として「エナジーシステム」、「冷熱コンディショニング」、「ネットワークＡＶ」、「ヘルスケア」、「セキュリティ」、「ＬＥD」を掲げているが、太陽電池については、「エナジーシステム事業」の2012年度売上高を8500億円（年平均成長率16%）のトップに太陽電池を掲げ、次のように述べている。
(1) 2012年度グローバル販売容量800MWで国内首位
(2) 2015年度に世界トップ３
(3) 世界最高水準の変換効率を有するパナソニックブランドの太陽電池を発売(2010-07-01)
(4) グル－プ販売体制の強化、特に海外では蓄エネ、エネルギーマネジメントを含むシステムを販売
(5) 次世代太陽電池の開発を促進
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SEGA-SAMMY HD as a Big Pachislot Maker With Top Electronics Patents and Copy Rights Licenses

　パチスロメーカーの特許権相互ライセンスと著作権専用ライセンス
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　SANARI PATENT所在の四谷三丁目は新宿通り外堀東通りの交差点だから、パチスロサロンも勿論存在し、カワイイ・キャラクターのSign Boardで街を明るくしている。特許技術の分類ではパチスロの正式名称はパチンコ式スロットマシーンで、パチンコが既に諸外国に日本電子産業製品として著名出会ったのみ加えて、欧米、アジアのマカオなどノカジノで盛大なスロットマシンと融合したパチスロは、日本発の遊技機として、今後もグローバルに愛用されると思われる。営業規模から見ても、日本の公営業競技《競馬・競輪・競艇・オートレースの売上高合計を遥かに上回る売上高を有する。
　セガサミー(東証１部)はパチスロ最大手のサミーと業務用ゲーム最大手のセガによって2004設立、最近の決算報告(2010-02-05)では、サミーブランド・ぱちんこCRの「蒼天の拳」、「戦国戦国乱舞・蒼き独眼」、「パチスロ交響詩篇エウレカセブン」などが順調で、これらの営業利益が向上している。
　上記例示のように、パチスロコンテンツが愛好者拡大の重要要素で、その著作権ライセンスコストが一つの大きな課題となっている。パチスロメーカーがパテントプールを構成して、電子工業界のオープンイノベーション体制に先駆けたころⅡ｣比べると、特許技術開発は相変わらず活発だが、それに加えて、コンテンツの活用態様を大きく形成し、内閣知財戦略本部が力説するコンテンツのマルチ利用によるコンテンツ創出の誘引力として極めて強大と、SANARI PATENTは考える。
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Twitter as Free Live Digital Communications Media

クロスメディアの多元性進化と、そのクロス態様の多様化
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　ニュースに求められる要素が速報性・精確性・経済性なることは古今東西不変だが、広義のニュースには、「事件ニュース」と「文化ニュース」が含まれ、速報性の速度に相異があるし、精確性についても、事実の認識根拠、論説・評論の的確性のいずれに重点があるかの相異があり、経済性には対価のほかに入手・利用・携帯の便利性の相異がある。
　ニュースの表現と流通のメディアが急速に多様化しているので、例えば週刊東洋経済誌(2010-02-20)の「再生か破滅か：新聞・テレビの断末魔」特集(SANARI PATENT考察：この表現は中央紙の発行部数については、少なくとも現時点では過度で、一般業界の不況による広告収入の減少に注目すべきである)、「毎日新聞が共同通信に加盟し、どこへ行くのか」、「読売新聞が時事通信を買収して業界再編か」など仔細に報告したが、New York時事(2010-05-06)の「Washing Post誌がNews Week誌の売却を検討」という速報の方が、グローバルに衝撃的だったと思う。日本では当日の新聞朝刊は休刊で、パソコンで知るわけだが、News Weekの当日HPにはこの記事はなく、「採算の見通しが立たない」News Weekの記事として、「温暖化論争のでたらめ」などの記事を紹介しており、異常寒冷の野菜高騰に悩まされた人々はどう考えたか、ニュース性に富むと言えよう。すなわち、上記「事件ニュース」の報道は「週刊」だから遅いのは当然だが、「文化ニュース」の報道としては、週刊の価値が大きいのである。
　それでも紙活字ニュースメディアの相対的衰退が、Free Digital Mediaの進化・多様化によって加速していることは現実のようである。
　特にわが国でも急速に普及しつつあるTwitterは、Real Timeの情報発信とその受信者による即応情報発信が双方向かつ送受信回数制限なく、また、多数者の同時参入が直ちに可能であるから、ケータイの諸機能と相まって、事件ニュースのメディアとして極めて有用である。文化メディアとしても、評論は140字以内で要点は入力可能だし、画像送受信もリアルタイムにできるから、大部分のニーズを充足できるFree Mediaの影響力を、例えば政財官界要人との質疑応答ニュースの即時ニュースメディアとして発揮できる。
SANARI PATENT所見
　多様なメディアで情報を取得することも生活の豊かさの一つの選択で、ニュースを得ればそれで良いという経済性一点張りではない。朝刊発行部数で見ても、中央紙は、2006年から2009年の各12月において、1%未満の減少にとどまる。2009-12（販売店）、朝日798万0499部、産経160万9179部、日経288万7732部、毎日368万6260部、読売990万3647部で、この合計2606万7317部は、2006-12の2699万5220部の4.4%減にとどまる。
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Rally of Chinese Solar Panel Makers such as China Jiangyin Shine Science and Technology Co.

　中国江蘇省・太陽電池メーカーの対外積極活動
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　世界の電池市場シェアを、日本企業が次々に奪われつつあることは周知の通りだが、インターネット上の対外活動においても、例えば中国太陽パネルメーカーの対外活度活発度が、そのHPからも窺われる。事例として、中国Shine-Solarの「Wilcome to China Jiangyin Shine Scienxe and Technology Co.」のHPの内容(SANARI PATENT要約)を考察する。なお、「Jiangyin 」は中国江蘇省である。
1. Shine-Solarは太陽エネルギーパネルの最高品質・最低価格・最迅速供用の太陽エネルギーパネルである。従って、米国からも注文が来る。(SANARI PATENT考察:　冒頭に「最低価格」(best Prices)を標榜していることが重要である。Solar Panelを太陽エネルギーパネルと訳したが、太陽光発電パネルと太陽熱発電パネル、および、両者の組合せパネルを包括する意味でSANARI PATENTが付した訳称である。)　
2. 米国からも注文が来る５つの理由の第一は高品質、第二は低価格であるが、Shine-Solarは猶一層、製造コストを引き下げ、今までより更に低価格で提供する。
3. 時は金、Shine-Solarは最速の出荷体制を整備している。
4. Shine-Solarは従業員に対する英語教育を完璧にし、After Careや事前相談への応対での英語能力を従業員個々について訓練している。
5. Shine-Solarは製品の多様性を極めて充実し、顧客が必要とする全てのwattageにも即応する。
SANARI PATENT所見
　Shine-Solarは、次の12章から成る解説をon line提供している。
(1) 太陽エネルギーとは何か。→　Solar Electric SystemとSolar Hot Water System
(2) 太陽発電パネルの種類
(3) 太陽パネルシステムの構成要素→　Inverter、Change Controller、Net Metering、Circuit Breaker
(4) 太陽パネルシステムの類型
(5) 太陽光と太陽熱
(6) 太陽発電システムの個別設計
(7) 太陽発電システムのコスト見積もり
(8) 太陽発電システムの発注先選定
(9) 太陽発電システムの経済性
(10) 販促事項→　内外諸国行政によるインセンティブ
(11) 保守管理・After Care
(12) チェックリスト
SANARI PATENT所見
　中国太陽エネルギーパネルメーカーの、グローバルな販促の積極的体制が、個別企業のHPにも顕れている。Best Priceを「最低価格」と訳したが、「内外他社との比較価格でベスト」の意味と解する。
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Google vs. Hitachi Software Engineering as GPTW (Great Place to Work)

　情報技術企業で世界および日本のGPTW各トップ級、Googleと日立ソフトウェアエンジニアリング
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　大型連休が終わって今日(2010-05-06)から、経済成長に向けての企業活動に復帰する人々にとって、米国Fortune誌唱導のGPTW (Great Place to Work)、「働き甲斐ある会社」への適合性は、それが全世界に発表されているだけに、やはり気になることであろう。なお、実際の調査は米国BPTW社が行ってきた。
　ICTが世界のイノベーションの起動力だから、ICT企業がGreat Place To Work上位であることは、生活者・企業の双方に望ましいことで、2007年版にFortune誌ランキングでGoogleが首位を占めたのは特に注目された。働く者にとって最も理想的なモデルがGoogleと指名されたからである。ランキングの基準は、信頼性度数(Trust Index)、組織文化診断(Culture Audit)などだが、平たくは、「柔軟な就業の可能性」、「学習環境の整備」、「女性・少数派登用の多様性」、「持株供与の不偏」、「コムニケーションの開放性」、「Partyや祝い事の多数楽しさ」と解説されている。
　日本では日経ビジネス誌がGPTW Japanの協力を得て、2010年版を発表しているが、上位25社のうち従業員5000人以上の会社は、三井住友銀行（２万3947人、三菱東京UFJ銀行7914人、日立ソフトウェアエンジニアリング5739人、野村総研5030人の４社のみで、この中では日立ソフトウェアエンジニアリングがが第10位で野村総研18位より上位である。日経ビジネス(2010-03-01号)は、日立ソフトウェアエンジニアリングについて、「職場がフレンドリー、トップから一般社員まで風通しも良く、全社的に一体感が感ぜられ、日々の業務が楽しい」という社員からのアンケート要約を掲載しているが、これは顧客の情報システム発注における信頼を得る最高の要素であろう。
　米国お企業はドライであると日本では見られているが、米国でも、このような視点に関心が集まっていること（既に10年前からの調査だが）、注目すべきである。
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Genres of Petro-Chemical Industry in the Next Generation

石油化学産業の今後を考える視点
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15.　(承前2010-05-04記事)　先ず、石油化学企業の類型と石油化学部門の位置付けを考える。わが国にはEthyleneセンターとして11社が存在しているが、次のように類型化できる。
15-1　石油化学専業型→　石油化学事業部門を主たる事業としている会社
15-2　石油精製事業一体型→　石油精製と石油化学を一体として事業を営んでいる会社
15-3　総合化学型→　総合化学企業のいくつかの事業部門のうちの一つとして石油化学事業部門を有する会社
16.　上記各類型に対して、「石油化学事業部門を国内に持つことの意味」についてアンケートしたところ、次のような回答率を得た。
16-1　売上規模を確保し伸びる事業への資金供給が可能→　60%
16-2　海外展開を見据えたマザー工場として重要→　60%
16-3　研究開発の基盤として重要→　60%
16-4　国内の雇用に貢献→　80%
　上記によれば、半数以上の会社が、収益性の高い事業部門の研究開発などに資金を供給するCash Engineの機能を果たしていると認識している。また、事業の海外展開や、機能性化学品などの分野における研究開発の基盤としての意義を認めていることも示された。
　更に、石油精製一体型の会社では、「石油製品の出口を多様化できる」など、「石油精製事業と合わせて利益を最大化できる」という回答が、類型に該当する会社から得られ、石油化学事業の評価を化学部門単独で論じれらないことも示された。
17.　これらの結果から、石油化学産業については、各社それぞれ位置付けを異にし、一律に石油化学製品の需給面からのみ論ずることは表層的に過ぎると言える。
SANARI PATENT所見
「一律に製品の需給面から論ずることは表層的である」ことは経営上、当然のことで、原油を起点とするどの段階からどの段階まで経営対象とするか、その総合判断要素を示すことが求められる。しかもそれは、産油国等の原油起点事業化段階の包括範囲の変動により流動する。弾力性に乏しい装置産業として如何に対処するか、各社は既に各判断に基いて行動していると、SANARI PATENTは解する。
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Middle East Countries Increase Ethylene Production Capacity

中東のエチレン生産能力増大と日本の石油化学産業
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10.(承前2010-05-03記事) 中東諸国が石油化学産業において、原料面で競争力を有することは当然で、技術面で日本企業が協力しているのも、原油の供給を確保するためである。中東諸国のEthylene生産能力は2008年時点で年産1400万トンに達し、更に2013年までに1000万トンの能力増加が予定されている。中東諸国の内需が増大するにしても、生産能力の増加速度より遅く、中東のEthylene誘導品の輸出ポジションは益々強化し、多くの量がアジア市場に輸出される。
11.　そのアジアにおいても、大量需要国である中国自体の石油化学生産能力が大幅に伸長する。中国のEthylene生産能力は2008年から2013年までに年産1300万トンから2050万トンに達し、日本の石油化学生産能力と同規模の伸びが予想される。
12.　上記の状況から、中東の安価なEthane Gasを原料とするEthylene誘導品を始め、新興国の産品と競合する誘導品については、アジアを中心とする地域において国際競争の激化が予想される。
13.　次に、地球温暖化問題との関連を考えると、化学産業は、わが国の温室効果ガス排出量の約5%を占め（その７割が石油化学）、国内産業部門では鉄鋼業の15%に次ぐ。他方、石油化学は温室効果ガス削減に寄与する製品の多くを製造している。
14.　その他の環境変化としては、EPA締結の進捗に伴う関税引き下げの可能性がある。
SANARI PATENT所見
　日本のエネルギー源構成において、石油が占める割合が急減することは想定されず、電気自動車などもその所要エネルギーすなわち電力の給源の過半は原油に依存する。従って、産油国の国策に基づく要望に応じて産油国自体の石油化学産業新増設に寄与することは、必要不可欠であり、現に実行されている。それは石油化学製品の競合を結果し、関税障壁の撤廃と相まって、わが国石油化学製品の国際競争力のコスト的弱点を顕在化させる。石油化学について、一層の知財開発、高付加価値製品への重点化が必須となる。
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Fluctuation of Naphtha Price Heavily Influences Petro-Chemical Industry

ナフサ価格の変動と石油化学産業の対応
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6.　(承前2010-05-02記事)　原油価格は、1980年代後半から90年代までは１バレル12ドル～20ドルで推移し、バレル当たり８ドル程度の変動幅だったが、2003年以降は上昇を続け、2008年夏には147ドルを記録し、その年末には30ドル台まで下落するなど、100ドル超の変動幅を示した。このため石油化学産業製品価格に原料コストを転嫁するメカニズムに歪みを生じ、エネルギー考える。原油価格下落局面では買い控える現象まで生起した。また、国外のスポット価格体系と国内のターム価格体系の偏差による、貿易取引への影響も発生した。
7.　更に近年、米国においてShale Gasが採掘され、Unconventional Gasによるガス需給バランスの変動がもたらされることとなった。
8.　日本国内のEthylene生産量は、1990年の年580万トンから2007年770万トンまで、一見安定的成長を続けているが、その需要の内訳は、内需は560万トン程度で推移し、増加分は外需に依存している。Ethylene誘導品の輸出が今後も安定的に推移するかは、国際競争力と諸外国の動向に影響される。
８．現在、日本の輸出量は、C2系誘導品のEthylene換算で年220万トン程度であり、その約30%が塩化Vinyl、約20%がStyrene Monomerで、主たる輸出先はアジア、特に中国である。
9.　中国など新興国の石油化学製品需要は、経済の発展に伴って増加が期待され、例えば中国の需要は2008年の年1950万トンが2013年に2750万トンに達すると経済産業省は予測しているが、経済成長率が1%異なると、４年間で80万トンの幅で上下する可能性がある。更に、アジアの中間層人口（世帯可処分所得が年5001ドル～35000ドル）が1990~2008年に6.2倍に増加し、今後も中国やインドを中心とするVolume Zoneにより需要の着実な増加が見込まれる。
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METI Report on the Vision of Petro-Chemical Industry

石油化学産業の世界動向と日本の立場
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　 日本産業の今後の成長構造において、石油化学産業の国際的地位はどう変動するのか、経済産業省は「石油化学産業ビジョン」の発表(2010-04-30)に際して、特に「石油化学産業Sub Working Group」の報告を付帯・公表した。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. 石油化学産業の中で特に大きな地位を占める石油化学産業については、今後の需給環境や地球温暖化問題の影響等、石油化学産業をめぐる情勢について認識を共有する必要がある。
2. 日本の石油化学産業は、1958年に最初のEthylene Plant (Naphtha Cracker)が稼働して以来、日本の基幹産業として国内経済規模の拡大と共に発展してきたが、日本国内需要の伸びが停滞する一方、新興国など世界全体の需要は増大し、各国はこの新需要充足のため新たな設備投資を行っている。例えば中東では豊富に存在するEthanガスを用いたEthylene生産能力増強が進み、中国においても、巨大な需要を基盤として設備を急速に増強している。従って、日本の石油化学産業の規模は世界のそれに対して相対的に縮小している。
3. 欧米の石油化学産業も、対世界比重は小さくなり、企業の再編を続けている。石油化学産業から医薬品事業、バイオ事業に軸足を移す企業、また、石油化学事業部門を買い集めて、石油化学専業型企業として生きる企業等、様々に変遷している。
4. 日本の石油化学産業は、石油化学産業の中で、出荷額において56%、従業員において23%という大きな地位を占めている画、稼働率によって収益が大きく左右され、産業の景況を考察するに際して、特段の注目を要する。
5. 日本の石油化学産業は、Naphthaを主原料として存立している。Naphthaの価格は原油価格と相関して変動しているが、原油価格は2000年代に入ってから価格の変動幅が拡大し、経営への影響が増大している。
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Forever 21 vs. UNIQULO at GINZA Offering Fashion and Accessories for Young Women and Men

　銀座松坂屋に開店で競うForever 21（韓国系米国人夫婦）と銀座先着UNIQLO
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　Mr. Dong-Won Chang（Wikipediaによれば韓国系米国人）とその妻が1984年にLos Angelsで創業したForever 21の銀座店オープンは、マスコミが挙って熱狂的に報道したが、例えばｍainichi.com(2010-04-30)は次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
「フォーエバー21：日本２号店オープン(SANARI PATENT注:　１号店は原宿)：東京・銀座様変わり：米国の低価格カジュアル衣料品「フォーエバー21」が、松坂屋銀座店内に、アジア旗艦店をオープンした。これにより、最新の流行製品を低価格販売するファストファッション業態の世界有力チェーンが、銀座にほぼ出揃った。一方、高級ブランドショップの撤退は相次ぎ、銀座の顔の交代が進む。」「銀座中央通りには、ファストフアッション大手のスペインのZARA、スエーデンのH and M、米国のアバクロンビー・フィッチが相次いで出店しており、ここにForever 21が加わった(SANARI PATENT考察:　この記事では、ここに外国系のみ挙げているが、銀座中央通りの松坂屋向かいにUNIQLOの女性館と男性館が連日活況であることは周知の通り)。」「Forever 21の出店スペースは、イタリアの高級ブランド・グッチが店を構えていた場所だが、UNIQLOが新宿高島屋に開店(2010-04-23)したのと同様、百貨店と格安衣料品店が共存・集客する。」
　UNIQLOの創業は1963年で、Forever 21より古参である。UNIQLOの2010-08期売上高は8200億円の見込みで、Forever 21の2007年13億ドル売上(Wikipediaによる)を大幅に上回っているが、Forever 21の最近の売上高を精確に認識する必要がある。
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