Genres of Petro-Chemical Industry in the Next Generation

石油化学産業の今後を考える視点
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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15.　(承前2010-05-04記事)　先ず、石油化学企業の類型と石油化学部門の位置付けを考える。わが国にはEthyleneセンターとして11社が存在しているが、次のように類型化できる。
15-1　石油化学専業型→　石油化学事業部門を主たる事業としている会社
15-2　石油精製事業一体型→　石油精製と石油化学を一体として事業を営んでいる会社
15-3　総合化学型→　総合化学企業のいくつかの事業部門のうちの一つとして石油化学事業部門を有する会社
16.　上記各類型に対して、「石油化学事業部門を国内に持つことの意味」についてアンケートしたところ、次のような回答率を得た。
16-1　売上規模を確保し伸びる事業への資金供給が可能→　60%
16-2　海外展開を見据えたマザー工場として重要→　60%
16-3　研究開発の基盤として重要→　60%
16-4　国内の雇用に貢献→　80%
　上記によれば、半数以上の会社が、収益性の高い事業部門の研究開発などに資金を供給するCash Engineの機能を果たしていると認識している。また、事業の海外展開や、機能性化学品などの分野における研究開発の基盤としての意義を認めていることも示された。
　更に、石油精製一体型の会社では、「石油製品の出口を多様化できる」など、「石油精製事業と合わせて利益を最大化できる」という回答が、類型に該当する会社から得られ、石油化学事業の評価を化学部門単独で論じれらないことも示された。
17.　これらの結果から、石油化学産業については、各社それぞれ位置付けを異にし、一律に石油化学製品の需給面からのみ論ずることは表層的に過ぎると言える。
SANARI PATENT所見
「一律に製品の需給面から論ずることは表層的である」ことは経営上、当然のことで、原油を起点とするどの段階からどの段階まで経営対象とするか、その総合判断要素を示すことが求められる。しかもそれは、産油国等の原油起点事業化段階の包括範囲の変動により流動する。弾力性に乏しい装置産業として如何に対処するか、各社は既に各判断に基いて行動していると、SANARI PATENTは解する。
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