2010年4月30日金曜日

Imbalance of Population Fluctuation Presents Serious Problem of International Competitiveness

 わが国人口動態の現状と知財人材政策
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 わが国人口の集中傾向が益々顕著となり、地域振興、地域知財人材育成との関係が重要な関心事である。東京都は、都の人口が2010-04-01時点推計で2009-04-01比6万7913人増加し、1300万人を超えたと発表した(2010—4-27)。
8. (承前2020-04-29記事) 地域経済衰退により、地方部の人口減少が顕著である。1998~2008年の間に、秋田県7.8%減、和歌山県6.1%減の一方、東京都7.8%増、神奈川県5.9%の増となった。日本全体が本格的な人口減少局面に移行すると、地方部での人口減少は更に加速する。
9. 都道府県別の就業者数の直近10年間(1998~2008)における推移は、首都圏・愛知県周辺で増加する一方、その他の地域での減少が目立つ(SANARI PATENT考察: 大阪府・京都府・兵庫県の就業者数はいずれも減少し、千葉・埼玉両県が増加しているのと対比される)。 特に和歌山県・徳島県・山形県・香川県では、この10年間に1割以上、就業者数が減少した。
10. 経済のグローバル化の影響は、地域の小売業にも影響を及ぼしている。郊外大型小売店の出店により、中小規模の小売店を中心とした中心市街地が衰退・空洞化した。郊外大型小売店は、サプライチェーンをアジア等に展開し、高コスト体性が温存されている中小規模の小売店との価格競争力で圧倒的な優位に立っている。1997~2007年の10年間で、全国小売業の売上高は9%減少し、事業所数は20%減少した。
SANARI PATENT所見
 今次経済産業省・文部科学省報告は、「地域経済活性化人材の育成に向けた今後の方向性」として。「地域の人材教育拠点として、大学に対する期待は大きく、中心的な役割や中核的な場を提供することが期待されている」とし、具体的な取組として、「産学連携人材育成プログラム充実のためのモデル事業の実施」、「育成費用負担軽減のための地方行政や国の支援制度の充実」、「地方有力企業の積極的参加」、「企業・行政による、育成した人材の積極的な採用・活用」「大学・大学教員の地域貢献に対する意識の改革」を掲げているが、先ず、今後のグローバルな国際競争の展開において、日本が優位を確立するために、どのような国土および人材の活用態様が必須であるかの、明確な認識と、その達成についてのIT戦略・国際政策とを総合した総合戦略・総合政策を明示すべきである。
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