How to Protect Private High School Business if Public High School Attracts More Students

　公立高校の引力増大と私立高校経営の保全
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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(15)　(承前2010-04-25記事)　（私立小中学校については就学支援金がないこととのバランスに関する質問に対して、川端文部科学大臣）小中学校は義務教育ということで国において無償とするので、全ての国民(SANARI PATENT注:　入学義務者の意味)を受け入れる用意を国はしなければならず、その中で、選択的に私立小中学校に行く人がいるという位置付けである。高校の場合は義務教育ではないので、その部分の選択の中で、現実には３割は私立高校が担っているので、状況的に構造が異なる。(SANARI PATENT考察:　高校が実質的に義務教育化しているという認識から高校無償化を制度化するのだから、機会均等を徹底させて、公立高校の定員枠を拡大用意することが行政の責務であるということになるが、私立学校業の業域保全との関係が課題となる。)
(16)　（公明党山本栄一議員の発言）高校については、現行の教育行政の仕組みは、学習指導要領など、国が大枠を定め、管理運営については地方公共団体が責任を持つという役割分担がなされている。しかるに、今次高校無償化法が、高校教育行政の在り方に与える影響をどこまで検討したのか、分からない。公立高校のｚｚｚが不徴収とされることにより、将来について深く考えることなく何となく進学する者が増えると共に、高校以外の進路を模索している生徒にとっても、生徒本人の意志にかかわらず、周囲が取敢えずの高校進学を勧める向きが強まるおそれがある。また、公立高校と私立高校との間で支援の仕組みが異なることに多くの関係者が疑問を抱き、地域間においても、公平性確保の観点から少なからぬ課題が生ずることが、制度開始を目前にして改めて認識されるようになった。
(17)　川端文部科学大臣応答：　高校無償化に伴って、改めて義務教育の公私の問題、国と地方の問題をどうするかは、大きな問題提起である。
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