High School as de fact Compulsory Education Course

準義務教育化した高校教育と私立高校の立場
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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4.　(承前2010-04-23記事)　私立高校の立場からは、今回の公立高校無償化、私立高校就学支援金という形はあくまで第一ステップと理解して」おり、私立高校の今後の取扱について工程表を示されることを望む。
5.　今回の措置によって私立高校の生徒の学費負担感や入学状況にどのような変化があるかについて、学費負担の多寡は学校選択の重要な要素となり、公私間での学校選択という場面では、この負担格差感はあったと考える。（SANARI PATENT考察:　著しい格差だから、当然「あった」に違いないが、格差にもかかわらず、特に首都圏では、私立高校への志願倍率が高いことが問題である。公立高校の定員が不足であるためか、公立高校の教育内容よりも私立高校の方が優れているからか、その的確な把握が先ずヒッスである。）
6.　現在、私立高校では、定員を確保することが学校運営の大前提である。今年(2010)の春の中卒者は昨年(2008)春に比べて３万9000人ほど増加しているが、この増加分が公立へ多く行くのか、私立が一定割合を確保できるのか、注目される。(SANARI PATENT考察:　公立高校の定員が抑制されているために、私立高校に行く数を把握することが重要である。)
7.　就学支援金の事務手続が果たしてスムースにいくか、問題である。
8.　高校無償化を実現している国の多くでは、公立高校のどこかには入れるというOpen Accessの原理が、ほとんど実現している。（この項は学識者参考人発言）
9.　大阪府では、公立高校の中には、授業料の減免を申請する生徒が半数近いという学校も出ている。
10.　（定員の確保の困難さは、私立高校経営者が常に持つ悩みと思うが、現状はどうか。との蓮舫議員の質問に対して）私立高校の募集人員に対する入学者数を充足率と称しているが、この10年間、低下し続け、平成21年度は86%である。(SANARI PATENT考察:　全国平均だから、地域格差が大きいと考える。)　また、2209-12-31現在の授業料滞納率は2.7%である。
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