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　経済産業省傘下の独立行政法人・公益法人について経済産業省がレビュー
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　経済産業省傘下の独立行政法人・公益法人は、直接間接に知財に関係するが、直嶋経済産業大臣は、経済産業省自身によるそれらの事業仕分けについて次のように対記者説明・応答した(最終更新日2010-04-12)(SANARI PATENT要約)。
(1) 経済産業省所管の独立行政法人11と、公益法人50を対象として、行政事業レビューを行った(SANARI PATENT考察:「事業仕分け」と他省では鸚鵡返しに言っているが、「レビュー」と言い換えたところは、流石に経済産業省である)。その際の議論と有識者の意見を踏まえて、政務３役で、独立行政法人・公益法人見直しの「基本」と「３原則」を策定した。
(2) ３原則のコンセプトは、「事業の大胆な整理」、「カネの流れの明確化」、「経営資源のスリム化」で、国民の理解が得られるよう、独立行政法人・公益法人の事業を徹底的に改革することである(SANARI PATENT考察:　極めて適切な３原則で、政治・行政・企業・教育の全分野に適用すべきである)。
(3) Q:　行政刷新会議の仕分け論点案では、製品評価技術基盤機構と国民生活センターの一元化などを挙げているが、経済産業省のレビューではどうか。A:　議論の中でも、他の省庁との重複も含めて見直すべきだという議論が出ている。ただ、現在の国民生活センター（SANARI PATENT注：内閣直属の消費者庁傘下）と製品評価技術基盤機構との関係については、消費者庁とも話をしているが、両者の役割は異なっていると思う。製品評価技術基盤機構は非常に専門的で、かつ、特にメーカーを中心にして、明確に情報の交流・共有とか、技術情報も含めて詳細に行っている。国民生活センターは、いずれかと言えば、ユーザーからの苦情・相談を受けて、説明・相談するので、一見似ているが、必ずしも重複とは思っていない。全体の行政刷新会議で議論すべきだが、いずれにしても省庁を超えて、重複を含めて整理対象とすべきである。
(4) Ｑ：　仕分け対象にJETROなども挙げられているが、所見はどうか。Ａ：JETROについては、今後も日本と外国との、特に企業の関係について、政策的に必要と思うが、成果を金銭換算することは難しいにしても、行政の透明性、予算の有効使用のために、対国民公開のもとで議論することは重要である。
SANARI PATENT所見
　JETRO、製品評価技術基盤機構、国民生活センターなど、具体的仕分け対象として、明確に対処方針が述べられた。
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