Trends of Basic Contents Circulation Media

コンテンツ流通の基幹媒体、在来主要メディアの業績変動
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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(承前2010-04-03記事)　内閣知財戦略本部は、コンテンツの範囲をアナログ・デジタルの区別なく、またメディアの種類を問わず、日本のソフトパワーを国際的に強化するという政策のもとに、知財立国の一環としているが、コンテンツの流通を担い、かつ媒介する基幹媒体の業態について言及するところがない。丁度、週刊現代（2010-04-10）が、テレビ、新聞、電子出版の業界事情を詳報したので、要点を下記にメモ(SANARI PATENT要約)して、今後の趨勢を注視したい。
(1) 米国のWall Street Journal(WSJ)電子版の年間89ドル（8000円）に比し、日経新聞の電子版のみ購読料年額４万8000円（月額4000円）（日経新聞と併読なら併せて年額6万4596円（月額5383円）は、かなりの高額である。しかし、日経電子版では見出しが何十本も並び、それぞれに更新時間が付されて、刻々とニュースが発信されている。髪との併読がどの程度、確保できるか、注目される。(SANARI PATENT考察:　消費税の国別差、世界購読人口の差を考える必要がある)。　　　　　　
(2) 日経新聞は、2009-12期決算では３期連続の減収、赤字額は14億円超、グル－プ全体では132億円の赤字となった。
(3) 2009年下半期において、新聞各社の発行部数は、朝日801万部（2008年同期比１万4000部減）、毎日373万部（９万6000部減）、産経166万部（46万部減）という状況だが、読売は、1000万部を緯持している。
(4) その読売新聞でも、2009-03期の広告収入は1014億円で、ピーク時の1745億円の58.1%である。
(5) ネット媒体は、新聞が生き残るための大きな手段になろう。ただし、パソコンで朝日新聞を読んでいる人は、無料が当然と思っているので、いきなる有料化は難しい。一方、ケータイで朝日新聞を読んでいる人は、月300円支払うことに抵抗を感じない。同じ内容を提供されて。無料あるいは有料が当然と感じるのは、パソコンとケータイという異なるメディアだからである。
(6) 日本テレビは、2010-03-04、対社員に、「人事労務制度の改革について、今後、長期にわたり放送収入は低迷することが予想され、現時点で将来に向かって何らかの総額人件費の抑制策を実施せざるを得ない」旨、文章配布した。
(7) フジテレビ、日テレ、テレ朝は、売上高は横這い若しくは微減となるが、最終黒字を予想している。
SANARI PATENT所見
　角川のように、メディアミックスを創出し続けることが必要であるが、角川においても、内部収支には凹凸が見受けられる。
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