2010年3月26日金曜日

METI Minister Emphasizes Encouraging Policy of Re-Produce Possible Energy

直嶋経済産業大臣が再生可能エネルギーの再生可能エネルギー政策を説明
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 エネルギーに関連する特許など知財の開発は、全世界企業の戦略的課題だが、その前提要件であるエネルギー政策の一環として、直嶋経済産業大臣が再生可能エネルギーの再生可能エネルギー政策について説明および応答した(最終更新日2010-03-25)。その内容(SANARI PATENT要約)を以下に考察する。
(1) 説明
再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化や、地球温暖化対策のみならず、環境産業関連の育成の観点から、わが国の成長分野における未来への投資としても極めて重要である。全量買取制度は、そのための主要な柱というべき政策である。他方、導入拡大のためには、国民各位に負担や、エネルギー安定供給への配慮など、バランスの取れた制度にすることが重要である。経済産業省のプロジェクトチームでまとめた意見をここで発表するが、今後2月程度、意見募集や全国各地での説明会を実施する。
(2) 質疑応答
Q1 選択肢が4つに絞られたが、大臣としてはどれが良いか。
A1 難しい質問だが、今回のオプションは、あくまでもニュートラルな立場で、代表的なケースを4つ示したものであって、これらのオプションに基いて。再生可能エネルギーの導入拡大や、国民負担の水準、電力の安定供給という、3つの要素のバランスに配慮しながら、制度の大枠を検討していく。(SANARI PATENT考察: この時点では、経済産業大臣としてニュートラルな立場ということを示した)。
Q2 系統安定対策を含むと、開始から10年で標準家庭の負担が月1000円程度に達するが、産業界の負担とのバランスはどうか。(SANARI PATENT考察: この項、質問趣旨の意訳。電力事業者も役員報酬の抑制など、負担を分かつべきである)。
A2 今回示した案には、基本的に、家庭と産業という形での負担の区分はしていない。全体的な費用を想定される使用量で割って、標準家庭の場合の毎月の負担と、国民一人当たりの年間の負担を数字として出したので、質問ような区別はしていない。(SANARI PATENT考察: 質問の趣旨は、もっぱら国民の負担において、再生可能エネルギー奨励政策を実施することの公平性を問うているのだから、この応答では応答になっていない)。
Q3 政策者度設計をいつまでに終えるか。
A3 夏ぐらいまでに大枠を決定する。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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