2010年3月23日火曜日

The House of Representatives Defines Various Problems of Free High School Scheme 

高校無償化の衆議院審議により顕示された諸問題
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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衆議院文部科学委員会参考人・三輪定宣千葉大学名誉教授の意見
1.無償化の対象
1-1 高校無償化対象の局限
無償化が、公立高校の授業料の不徴収、私立高校の授業料支給限度額以下に局限され、高額な家計負担教育費や私立高校の、限度額以上の授業料は対象外である。家計消費支出は、1988年から2008年まで、年間358万円から364万円(SANARI PATENT注:1.7%増)と、10年間ほとんど横ばいだが、教育費は上昇し続け、2008年度の家計負担教育費年額は、公立高校で51万6000円(SANARI PATENT注: 上記家計消費支出額の14.2%)、私立高校で98万1000円(同27.0%)に膨張している。
1-2 上記教育のうち、統計上の学校教育費、学校に支払う費用が公立で35万7000円、授業料11万4000円の3.1倍、私立では78万2000円で、授業料31万7000円の2.5倍に上る。公私ともに授業料が完全無償化しても、公立40万2000円、私立66万4000円の負担が残る。
1-3 子ども手当が、中学生以下に年額31万2000円、これと高校無償化との整合性・一貫性を図るべきである。
2 公私の格差
2-1 家計負担教育費の公私立格差は、総額で2倍、授業料で約3倍。従って、私立高校の授業料が無償化されても、約2倍の格差が残る。生徒数の3割、29.8%を占める私立高校は特別の学校ではなくて、生徒家庭の所得階層は多様であり、一部の私立高校を除き、学力などの都合で私立選択を余儀なくされている。(私立児童数の比率は、小学校1.1%、中学校7.2%)。
2-2 私立高校特有の問題としては、学校納付金の学校間格差があり、千葉県の例では、初年度学校納付金の最高と最低の倍率は1.6倍である。
2-3 また、自治体の財政力、高校政策、高校無償化への対応の差により、地域格差の広がりが懸念される。
SANARI PATENT所見
「高校無償化」という用語が、極めて曖昧で誤解を生み易いことに先ず注目すべきである。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください

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