2010年3月17日水曜日

Public Service Corporations to be Re-examined by Administration Reform Program 

経済産業関係・独立行政法人・公益法人の見直しについて経済産業大臣発言
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 経済産業省所管の独立行政法人・公益法人には、研究開発、知財創出に関連するものが多く、現政権の行財政合理化政策に基いて、「事業仕分け」がどのように発動されるか、関心を深めるべきである。
 その開始に先立って、直嶋経済産業大臣は、次のように対記者発言している(最終更新2010-03-15:(SANARI PATENT要約)。
「先ほどの閣議でも、行政刷新会議の報告があって、独立行政法人や公益法人の見直しについて改めて確認したが、以前から、独立行政法人や公益法人の見直し、また公務員制度について、私から仙谷大臣や枝野大臣に幾つかの提案をした。特に独立行政法人・公益法人の見直しについては、全体を一つのものとして、同じ切り口でやるのではなく、むしろ法人の機能、事業ごとの必要性や効率性を検証した上で、制度的な問題まで踏み込んで行ってもらいたい、と申し入れている。
 例えば天下りを始めとする公務員制度改革との関連性や、予算の効率的な執行、それから、国として行う必要がない事業の廃止・民営化・地方移管を検討し、一方、国が直接行うべきものについては、国の直接執行に切り替える。その場合に、公務員の定員の問題等もあるから、これらの問題も視野に入れて整理した上で取組んで欲しいと申し入れた。今般の方針は、代替その線に沿って行われると思う。」
SANARI PATENT所見
 直嶋経済産業大臣は、上記発言に続けて、公務員制度の在り方について、所見を述べているが、所管する経済産業省職員が、中小企業を含めて、中央官庁以外の職域においても、その貴重な知見を活用できる方策を熟考されていることが窺われ、感銘深い。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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