Difference between IT and EV Charger as to Global Standardization

電気通信の国際標準化と電気自動車急速充電器の国際標準化の相違
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　電気自動車のグローバルな普及が現実化するに伴って、産経の「EV急速充電器、全日本で東電方式を普及へ」(2010-03-15:1826)、日経の「急速充電器の規格統一、トヨタ・日産・東電などが協議会」（2010-03-15:2217）など、電気自動車（EV）の急速充電器規格統一の動きが具体化していることは、EVの国際競争力確保の見地からも極めて重要である。この際SANARI PATENTは、電気通信の国際標準化とEV急速充電器の国際標準化とは様相を異にすることを指摘し、欧米の動向への対処に誤りなきよう、注意を喚起したい。すなわち、電気通信はそれ自体がグローバルな流通サービスであるから、標準化は即国際標準化であるのに対して、EVは広域流通商品であり、急速充電器はアダプターの開発によりグローバルな適用可能性が大きいことである。
　しかし、このような特質があるにせよ、de fact standard的に日本の急速充電器規格がグローバル市場で適用されることが望ましいことは言うまでもない。この意味で先ず、昨日(2010-03-15)来の諸news内容を要約しておく。
(1) 東電とトヨタ自動車、日産自動車など大手自動車メーカー社を中心とする158社・団体が、EV急速充電器の規格統一協議会を発足させた(2010-03-15)。自動車、電力、流通、商社などの関連業種の企業が幅広く参加し、日本発規格の国際標準化を目指す。
(2) 東電が開発した技術規格を国内だけでなく、世界で普及させることを目指す。
(3) 一方、米国・欧州でも、同様の動きが活発化しており、国際標準化をめぐる主導争いが熾烈化する(SANARI PATENT考察:　電気通信の国際標準化においてへ、欧州共同体を母体とするETSIが国際標準化を主導した)。　　　
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