Current Status of Tourist Industry

観光立国へのビジネスメソッド
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
　近畿日本ツーリスト（東証・大証１部）の事業報告(2009-01-01～12-31)が届いた。KNTの社名で通っているが、登記社名は近畿日本ツーリストである。業界２位で、「海外・国内の企画・営業力が強く、イベント手配など付加価値化を追求し、販売提携戦略を推進」というのが会社四季報の概観である。国内で不振の百貨店も、ワンストップで多様な商品を中国カードで購入できる百貨店の利点が中国観光客には便利で、2000万円所得層一億人と概算されるに至った中国からの観光客への売上高が１割という店も報道されている。工場が海外へと靡いて立ち去る日本にとって、訪日観光客の増大ぐらいは達成したいものである。
　さて近畿日本ツーリストの今次報告(SANARI PATENT要約)によれば、
(1) 2008年に実施した業界再編を土台として、各事業部門が専門性・独自性・効率性を徹底的に追求すると共に、販売。費用両面において構造改革に取組み、収益力の改善に努めたが、業績の全面的回復には至らなかった。
(2) イベント旅行では、トカラ列島皆既日食観測、祭りインハワイ、インフルで中止した修学旅行の再実施などが奏効した。
(3) 業界で初めて、「国連の友、Asia-Paxific」と提携した。
(4) 他業種との協力を進め、3400万人会員を擁するTポイントに加盟し、同業他社との差別化を図った。
(5) 環境・景気政策としてのエコポイント交換対象商品に、ツーリスト力県が採用された。
(6) 神田外語学院と、旅行業界初の、教育実習制度業務提携を行った。
(7) アジア地域におけるグローバル戦略の拠点強化のため、韓国に現地法人を設立した(2009-09)。
SANARI PATENT所見
　インターネット販売の強化は、店舗母体を有する近畿日本ツーリストにとって、経費と販域の両面から推進されよう。グローバル事業について、2010-02に中国・アジアセンターを新設した成果が期待される。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)