Overseas Investments Increase While Home Investments Stagnate

Overseas Investments Increase While Home Investments Stagnate　産業構造審議会が論点とする諸現象
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　日本企業による対外投資が増加する一方、国内投資が停滞する傾向は、今次世界金融危機を経て一層顕著になった観がある。特に内需の沈滞を新興国市場への進出で補うことが不況からの脱却上、必須と考えられたから、政策論を別として企業の存続を賭する行動となっている。
　一方、経済産業省「日本の産業を巡る現状と課題」(2010-02)は、「日本経済の行き詰まり」の一要素として「海外進出の進展と国内事業活動の低迷」を掲げ、「日本企業による対外投資は増加、他方で国内への投資は停滞」の状況を表示しているが、その内容は今次世界金融危機表面化に至る2008年までの数値であるから、その後の「海外投資積極、国内投資消極」の数値を明示するに至っていいない。すなわち、対外直接投資額（ネット）の推移は、2000年350億円,2002年450億円、2005年510億円、2006年580億円、次いで2007年860億円と著増し、2008年に1320億円と飛躍している。一方、国内設備投資の対前年比は、2005年に25%減と急落し、翌2006年に15%増を示したものの、2007年に14%減、2008年には37%減と急落している。
　企業の意向としては、「今後、国内の生産機能、開発機能、研究機能、本社機能を海外に移転するか」という設問（経済産業省のアンケート調査283社）に対して、生産機能については、26社が「一部または全部を移転する」、64社が「一部または全部の移転も視野に入れて検討中」、84社が移転しない、と回答している。経済産業省は、「今後、海外シフトが更に進展」と見出している。
SANARI PATENT所見
　内需の拡大が雇用拡大に必要と強調されるが、例えばユニクロのヒートテックに内需が拡大したに関わらず、その製造は中国・ベトナム等で行われ、生産雇用は海外で拡大し、国内販売の雇用増は百貨店等の雇用喪失によって相殺されている。今後も、国際競争力の確保は雇用の抑制によるから、雇用対策は産業構造問題として取組まなければならない。
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