Education-Science Minister Expresses Urgent Problems

川端達夫文部科学大臣の所信表明(2010-02-19)
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　知財教育と科学政策の見地から、文部科学大臣の現国会冒頭所信表明の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
１．　わが国は、直面する困難（経済低迷・国際競争・少子高齢化）の克服に向けて、　 人と知恵を育むことを国政の中心に据え、国民の潜在力を最大限に発揮させなければならない。
２．幼児教育を含め初等中等教育から高等教育に至るまで、学校間の連続と社会との連携を重視しつつ、様々な分野で活躍する多様で重厚な人材層を育むことが、経済成長の土台になる。そのため、現在、国際的に見て低い水準ある教育への投資を確保し、ヒューマン・ソフト・ハードのあらゆる面で学校の教育力を高めなければならない。(SANARI PATENT考察:　この「投資の確保」の在り方が決定的に重要である。例えば高校教育について公立高校生徒数の比率を大幅に増大し、名実ともに高校教育の全面無償化を推進するのか、私立高校への助成を増やして実質家計負担が大きい現状を放置するのか)。
３．教材のデジタル化、ICTの活用、指導・学習方法の変革により、次世代にふさわしい学校教育に転換する。
４．公立高校の授業料は不徴収、私立高校等では就学支援金を支給することにより、高等学校を実質無償化することとし、予算案と関連法案を今国会に提出した。(SANARI PATENT考察:「実質無償化」という言葉が、公立高校授業料相当額を大幅に超える私学授業料を考えれば、私立校については空疎に近い)。
５．理科や数学の好きな子供を増やし才能を伸ばすと共に、トップ人材への支援強化やキャリアパスの明確化により、若者が将来への大きな期待を胸に研究者などの道を志し活躍できる体系的な人材育成を進める。(SANARI PATENT考察:　それも悪くはないが、米国ビル・ゲーツが大学を中退してMicro-Softを創出したように、「大学卒」や「体系」に依存しない人材がイノベーションに直結することを強調すべきである。)
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