2010年3月20日土曜日

For Free High School Education Includes Various Problems 

知財教育基盤としての高校の無償化に関する諸問題
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
 高校無償化と略称されているが、正式には「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」である。
 日本私立中学高校連合会の吉田 晋会長は、衆議院文部科学委員会(2010-03-09)で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 今回の政策の中で、私立高校の生徒の取扱いについては、若干の違和感を抱かざるを得ない。
(2) 確かに、公立私立の高校生全員に対して一律年額11万8800円を支給されることは、形式的には平等だが、私立高校生は、それだけでは無償化は実現せず、有償部分が多く残る。財政状態が厳しいので、実現に時間を要するかも知れないが、私立高校生も含めた実質的な平等の実現に向けて、政策的な道筋が示されるべきである。
(3) 現在、この高校無償化、就学支援金政策については、2010-04からの実施に向けて、様々な実際の事務手続が検討されている。
(4) その問題点として先ず、公立高校については、無償化に要する国費というものが学校設置者に交付されて手続完了となる。すなわち、機関補助であるが、私立高校については、形式的には都道府県が責任主体となって実施することとなっている。そしてその先を見ると、実際の事務手続の多くの部分が私立高校の現場に委ねられる。この関係の事務負担が学校現場にとって過重とならないよう、また根拠のない新たな支出が生ずることがないよう、手続を簡素化されたい。
(5) つまり、私立高校の場合には、生徒本人が申請書を記入し、提出し、都道府県と対応する。特に年収250万円、350万円以下の家庭については、色々の手続があり、それらの意味で、私立学校にとっては、今、非常に大きな課題になっている。
SANARI PATENT所見
 日本私立中学高校連合会の吉田会長は、「何よろも、私立高校生は、なぜ就学支援金を受けるに当たって、個別に署名入りの申請書を提出しなければならないのか、私どもには判然としない」と述べているが、吉田会長のみならず、生徒各自も判然と理解できるよう、配慮すべきである。
(コメントは sanaripat@gmail.com   にご送信ください)  

ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

<< ホーム