Practical Education should be Subsidized by Free High School Policy

高校無償化政策を専修学校・各種学校に適用すべきこと
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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(6)　(承前2010-03-21記事) 高等専修学校は、中学校卒業者を対象として、高校とは異なる柔軟な制度的特徴を活かし、職業や実際生活に役立つ教育を行う。中学校卒業の時点で自らの職業的方向性を見出し、積極的に職業教育を受けようとする生徒が多い(SANARI PATENT考察:　今後の日本産業振興のために、最も期待される生徒群である)。
(7)　高校は全て３年制だが、高等専修学校のうちには、一年課程あるいは二年課程、三年課程といった多様な学科がある(SANARI PATENT考察:　まさに、理想的な学制である)。例えば、調理師を養成する学科では一年制、准看護師あるいは理容師、美容師を養成する学科については二年制の学科もある。このほか、経理系、服飾系、情報系については三年制の学科が非常に多い。この三年制の学科については、文部科学大臣の指定を受けた大学入学資格、これを付与される学科ということになっている。このような制度は1985年に定められ、その時点で、三年制の高等専修学校については、高校と同等の扱いを受けている。
(8)　2009年度では、高等専修学校全体で494校、生徒数３万8000人、うち大学入学資格を付与されている指定校は195校、生徒数２万1000人である。(SANARI PATENT考察:　この指定校が、私立高校のライバルになる可能性があるが、一校当たり生徒数107人という規模は、私立高校の約500人と対比して、教育基盤・経営基盤の質的な相異を示唆していると考える。例えば、この生徒数は、一年制・二年制の併設コースのそれを含むのではないか)。
(9)　今回の就学支援金案については、私立高校と同様に措置されると聴き、非常に有難く思っている。現在、高等専修学校については国からの財政的支援が基本的にないからである。
(10)　専修学校高等課程の中には、一年制あるいは二年制の学科を開設している部分もあるが、これらについても、予算計上されていると聴いており、是非そのように措置されたい。
SANARI PATENT所見
　高校無償化に要する国の予算は3933億円であって、「子育て給付金」の２兆円（初年度）ないし４兆円（平年度）に比べて、財源問題は持続容易であり、しかも対象を拡大して、政権への信頼感を高める余地に富む。都道府県の付加政策が、域内立地や居住を吸引する手だてともなろう。
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